社会福祉士の過去問
第33回(令和2年度)
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問136
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問題
社会福祉士試験 第33回(令和2年度) 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問136 (訂正依頼・報告はこちら)
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」(厚生労働省)又は「平成28年国民生活基礎調査」(厚生労働省)に示された、2016年(平成28年)時点におけるひとり親世帯等の実態に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
(注)「子どもがいる現役世帯」とは、世帯主が18歳以上65歳未満で、子どもが17歳以下の世帯をいう。
(注)「子どもがいる現役世帯」とは、世帯主が18歳以上65歳未満で、子どもが17歳以下の世帯をいう。
- 母子世帯になった理由としては、生別よりも死別が多い。
- 母子世帯になった時の末子の年齢階級は、生別世帯の場合、9歳から11歳までが最も多い。
- 世帯類型別にみると、母子世帯の世帯数は、ここ10年で約5倍に増えている。
- 「子どもがいる現役世帯」のうち、大人が一人の世帯の相対的貧困率は、約5割となっている。
- 母子世帯の母の就業状況としては、正規の職員・従業員の割合は約8割である。
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この過去問の解説 (3件)
01
1、不適切です。母子世帯になった利用としては、およそ9割が生別となっています。同様に父子世帯でも約8割が生別となっており、ひとり親になる理由としては生別が多い事が分かっています。
2、不適切です。母子世帯になった時の末子の年齢階級は0~2歳がおよそ4割で一番多い年齢階級となっています。
3、不適切です。母子世帯の世帯数はこの10年間でほとんど横ばいの数値で推移しています。
4、適切な内容です。大人が一人の世帯の相対性貧困率はおよそ5割程度となっており、大人が二人以上の場合は相対性貧困率は約10%に低下している事が調査結果で分かっています。
5、不適切です。母子世帯の母の8割程度が就業していますが、正規職員・従業員として働いているのは44.2%と半数を下回っています。
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02
正解は4です。
選択肢のとおり、大人が一人の世帯の相対的貧困率は約5割です。
各選択肢については以下のとおりです。
1→母子世帯になった理由の約9割は生別です。
2→母子世帯になった時の末子の年齢階級は0~2歳が全体の4割で最も多いです。
3→母子世帯数は10年の間で増減しています。
5→母子世帯の母の就業状況で、正規の職員・従業員の割合は44.2%です。
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03
正解は4です。
1.不適切です。「生別」が全体の9割を占めています。
2.不適切です。「0歳から2歳まで」が最も多く、全体の約40%を占めています。
3.不適切です。母子世帯数は平成19年~平成28年の間で見ると、最小708世帯(平成22年)、最大821世帯(平成25年)で、700世帯~800世帯で推移しています。
4.適切です。
5.不適切です。母子世帯の母の約8割が就業しており、このうち「正規の職員・従業員」の割合は44.2%で最も多く、その次に「パート・アルバイト」で43.8%となっています。
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