社会福祉士の過去問
第33回(令和2年度)
就労支援サービス 問144

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問題

社会福祉士試験 第33回(令和2年度) 就労支援サービス 問144 (訂正依頼・報告はこちら)

厚生労働省、文部科学省の調査等に基づく障害者の雇用・就労に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 2017年度(平成29年度)の就労移行支援から一般就労への移行率は、約50%である。
  • 2018年度(平成30年度)の就労継続支援B型事業所の月額の平均工賃(賃金)の実績は、約16,000円である。
  • 2018年(平成30年)3月の特別支援学校高等部(本科)卒業者における就職者数の割合は、約5%である。
  • 2019年(令和元年)において、特例子会社の認定を受けている企業は、約50社である。
  • 2019年(令和元年)において、障害者の法定雇用率が課せられる民間企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は、約70%である。

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この過去問の解説 (3件)

01

1、不適切です。2017年度の就労移行支援から一般就労への移行率は26.4%となっています。

2、適切な内容です。平成30年度の工賃の平均は、月額16118円となっています。

3、不適切です。平成30年3月の特別支援学校高等部卒業者における就職者数の割合は、31.2%(6760人)となっています。

4、不適切です。令和元年において特例子会社の認定を受けている企業は517社となっています。

5、不適切です。令和元年において障害者の法定雇用率を達成している企業は48.0%となっています。

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02

正解は2です。

1.不適切です。2017(平成29)年度の就労移行支援から一般就労への移行率は、26.4%です。

2.適切です。2018(平成30)年度の就労継続支援事業所の月額平均工賃は、16,118円です。

3.不適切です。2018(平成30)年度3月の特別支援学校高等部(本科)卒業生の就職率は31.2%です。

4.不適切です。2019(令和元)年6月1日現在、特例子会社の認定を受けている企業は517社です。

5.不適切です。2019(令和元)年において、法的雇用率達成企業の割合は48.0%です。

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03

正解は2です。

選択肢のとおり、2018年の就労継続支援B型事業所の月額平均工賃は、約16,000円です。

各選択肢については以下のとおりです。

1→2017年度の就労移行支援から一般就労への移行率は、26.4%です。

3→2018年の特別支援学校高等部卒業生における就職者数の割合は、31.2%です。

4→2019年の特例子会社の認定を受けている企業は、517社です。

5→2019年の、法定雇用率を達成している企業の割合は、48%です。

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