社会福祉士の過去問
第33回（令和2年度）
就労支援サービス問144

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問題

社会福祉士試験第33回（令和2年度）就労支援サービス　問144 （訂正依頼・報告はこちら）

厚生労働省、文部科学省の調査等に基づく障害者の雇用・就労に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

正解！素晴らしいです

残念...

1、不適切です。2017年度の就労移行支援から一般就労への移行率は26.4％となっています。

2、適切な内容です。平成30年度の工賃の平均は、月額16118円となっています。

3、不適切です。平成30年3月の特別支援学校高等部卒業者における就職者数の割合は、31.2％（６７６０人）となっています。

4、不適切です。令和元年において特例子会社の認定を受けている企業は517社となっています。

5、不適切です。令和元年において障害者の法定雇用率を達成している企業は48.0%となっています。

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正解は2です。

1.不適切です。2017（平成29）年度の就労移行支援から一般就労への移行率は、26.4％です。

2.適切です。2018(平成30)年度の就労継続支援事業所の月額平均工賃は、16,118円です。

3.不適切です。2018(平成30）年度3月の特別支援学校高等部（本科）卒業生の就職率は31.2％です。

4.不適切です。2019(令和元）年6月1日現在、特例子会社の認定を受けている企業は517社です。

5.不適切です。2019(令和元）年において、法的雇用率達成企業の割合は48.0％です。

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正解は2です。

選択肢のとおり、2018年の就労継続支援B型事業所の月額平均工賃は、約16,000円です。

各選択肢については以下のとおりです。

1→2017年度の就労移行支援から一般就労への移行率は、26.4%です。

3→2018年の特別支援学校高等部卒業生における就職者数の割合は、31.2%です。

4→2019年の特例子会社の認定を受けている企業は、517社です。

5→2019年の、法定雇用率を達成している企業の割合は、48%です。

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