社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
社会理論と社会システム 問3

✕　2020年の全婚姻件数における再婚件数の割合は、26.4％となっています。

〇　選択肢の通りです。18～29歳では76.1％となっており、30～39歳では74.2％となっています。

✕　「配偶者はいないが恋人はいる」と回答した割合は、20代の男性で19.1%、20代の女性で27.3%となっています。

✕　妻が25～34歳の「夫婦と子供から成る世帯」のうち、妻が専業主婦である世帯の割合は33.8%となっています。

✕　子どもがいる現役世帯のうち、「大人が一人」の世帯の世帯員における相対的貧困率は48.1%となっています。

再婚件数は約２５％です。

70％を超えています。

２０代の男性は約７０％、女性は約５０％が「配偶者、恋人はいない」と回答しています。

（参考：男女共同参画白書 令和4年版 第2節 結婚と家族を取り巻く状況 （配偶者の状況））

妻が専業主婦である世帯は約３０％です。

大人が一人の世帯員における相対貧困率は約５０％です。

解答：✕

2020年の再婚件数は26.4%（4件中1件）の割合です。

再婚率は基本的に低いと認識しましょう。

解答：〇

18～29歳は76.1%、30～39歳は74.2%と70%を超えています。

共働きが当たり前となっている時代がこの数値に影響していると考えられます。

解答：✕

男性は19.1%（5人に1人）、女性は27.3%（4人に1人）です。

多様性社会や経済低迷などにより、晩婚化や恋愛に関心を持たない人が増加傾向にあります。

解答：✕

妻が専業主婦である世帯は、33.8%（3人に1人）です。

共働き世帯の増加が影響しています。

解答：✕

ひとり親世帯の相対的貧困は48.1%（2世帯のうち1世帯）です。

児童扶養手当などの制度はありつつも、経済状況が苦しい世帯が多いです。

正答：✕

全婚姻件数における再婚率は、26.4％です。婚姻のうち4件に1件程度は再婚であると覚えておきましょう。

正答：◯

設問のとおりです。共働き家庭が増え、同時に家事についても分担して行う意識も相当に高まっていることを理解していればOKです。

正答：✕

当該白書が発出された当時、様々なメディアで話題になった調査結果です。恋人がいる割合が少ないということは少子化にも関連する問題のため、重要な課題の一つです。

正答：✕

設問上の世帯における専業主婦の割合は、33.8％です。実質賃金が30年連続で低下しているという点や女性のキャリア志向の高まりから、共働き家庭が増えています。

選択肢2と関連して覚えておくとよいでしょう。

正答：✕

設問は、いわゆるひとり親世帯の貧困率に関する問いです。当該白書で示されている貧困率は、48.1％です。ひとり親世帯の半分は貧困に悩んでいると押さえておきましょう。

世間一般的にひとり親世帯に対する支援や給付制度が充実していることを考えても、相対的な貧困率が高いことが予測できます。このような情勢を理解していれば、細かな数字までは知らなくても30％を下回るという時点で違和感を感じるでしょう。

❌　2020年（令和2年）において再婚件数は26.4％です。

⭕️　18～29歳では76.1％、30～39歳では74.2％と高い割合です。

❌　男性19.1%、女性27.3%となっています。

❌　妻が25～34歳の妻が専業主婦である世帯は、33.8%です。

❌　2018年（平成30年）における問題の相対的貧困率は48.1%です。

不適切です。再婚件数の割合は20%台を推移しており、40%を超えてはいません。

適切です。その中でも、18～29歳の男性の割合が最も高いです。

不適切です。男性、女性ともに50%以上となっておりません。

不適切です。妻が専業主婦である世帯の割合は32.4%であり、50%を超えてはいません。

不適切です。相対的貧困率は48.1%であり、30%を下回ってはいません。