社会福祉士の過去問
第35回(令和4年度)
現代社会と福祉 問1

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問題

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この過去問の解説 (6件)

01

地域共生社会は、「制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 『我が事』として参画し、 人と人、人と資源が世代や分野を超えて、丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と定義されています。

選択肢1. 老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。

✕ 1978年の厚生白書に記載されている内容であり、地域共生社会との繋がりはありません。

選択肢2. 「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。

✕ 2002年に提示された国から地方への税源移譲(三位一体の改革)に定められている内容であり、地域共生社会との繋がりはありません。

選択肢3. 普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。

✕ 1995年の「95年勧告」で示された考え方です。これにより公的介護保険制度の創設に繋がっていきましたが、地域共生社会との繋がりはありません。

選択肢4. 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供すること。

✕ 選択肢の内容は措置制度の説明となっています。以前は行政が利用できるサービスを決定していましたが、現代はサービス事業所と利用者の契約制度に基づいたサービス利用となっており、利用者自身が利用できるサービスを選択できるようになっています。

選択肢5. 制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。

〇 地域共生社会の説明となっています。

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02

地域共生社会とは、制度や分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をめざしています。

選択肢1. 老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。

老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ることは、「高齢者社会」が目指すものといえます。

選択肢2. 「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。

「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めることは、「三位一体改革」が目指すものといえます。

選択肢3. 普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。

普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくことは、社会保障制度審議会が「1995 年勧告」において勧告を行ったものです。

選択肢4. 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供すること。

行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供することは「措置制度」のことを指します。

選択肢5. 制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。

「地域共生社会」が目指すのは、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことです。

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03

地域共生社会の特徴を簡単に説明すると、地域住民が世代や分野を超えて、ともに地域社会を創っていくことを意味します。

選択肢の内容が地域共生社会の説明として適しているかを読み取りましょう。

選択肢1. 老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。

解答:

高齢者社会の内容となっています。

選択肢2. 「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。

解答:

三位一体改革の内容となっています。

選択肢3. 普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。

解答:

社会保障制度の内容です。

選択肢4. 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供すること。

解答:

措置制度の内容です。

選択肢5. 制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。

解答:

地域共生社会の内容として適しています。

まとめ

選択肢の中には問題として問われていることを彷彿させるように紛らわしい言葉を含めて作られています。

揺動されないようにシンプルに考えていきましょう。

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04

「地域共生社会」の目指すものについての説明について、各選択肢が適切かどうかを確認していきます。

選択肢1. 老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。

不正解です。

本選択肢の説明は厚生労働省の厚生白書に記載された高齢者社会についての文章であり、「地域共生社会」についてのものではありません。

選択肢2. 「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。

不正解です。

本選択肢の文章は、「三位一体改革」についての説明です。

選択肢3. 普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。

不正解です。

本選択肢の文章は社会保障審議会から出された「社会保障制度」についての説明です。

選択肢4. 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供すること。

不正解です。

本選択肢の文章は「措置制度」についての説明です。

選択肢5. 制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。

正解です。

「地域共生社会」についての説明文となっています。

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05

問題文にある「近年」と「地域共生社会」が重要なポイントです。国の福祉に対する施策について、どのような変遷があったか流れをおさえておきましょう。

選択肢1. 老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。

不適切です。所得保障と住宅の条件整備について書かれているため、「地域共生社会」とは違うことがわかります。

選択肢2. 「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。

不適切です。負担金や地方交付税について書かれているため、「地域共生社会」とは違うことがわかります。

選択肢3. 普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。

不適切です。社会保障制度について書かれているため、「地域共生社会」とは違うことがわかります。

選択肢4. 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供すること。

不適切です。行政が主体となって福祉サービスを提供するような記述となっております。現在は利用者主体であることが重要です。

選択肢5. 制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。

適切です。地域住民が参画するという部分が重要なポイントです。

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06

解答:⑤

地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指します。

選択肢1. 老親と子の同居を我が国の「福祉における含み資産」とし、その活用のために高齢者への所得保障と、同居を可能にする住宅等の諸条件の整備を図ること。

正答:✕

過去に厚生白書に記載された高齢化社会に関する言及であり、地域共生社会とは直接的な関係性がありません。

選択肢2. 「地方にできることは地方に」という理念のもと、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体のものとして進めること。

正答:✕

この問いは、三位一体改革についての説明です。

選択肢3. 普遍性・公平性・総合性・権利性・有効性の五つの原則のもと、社会保障制度を整合性のとれたものにしていくこと。

正答:✕

この問いは、単に社会保障制度に関する説明です。

選択肢4. 行政がその職権により福祉サービスの対象者や必要性を判断し、サービスの種類やその提供者を決定の上、提供すること。

正答:✕

この問いは、措置制度に関する説明です。

選択肢5. 制度・分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画すること等で、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくこと。

正答:◯

設問の通り、地域共生社会について説明しています。

まとめ

地域共生社会とは、生まれ持った生活環境や立場・置かれている状況に関係なく共に地域を創っていこうとする考え方です。超高齢化社会を超えて人口減少社会に突入しつつある昨今、この考え方がますます重要になっていくと思われます。

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