社会福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 現代社会と福祉 問7

生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることは、生活困窮者自立支援法の目的になっています。

すべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、最低限度の生活を営めるよう必要な保護を講ずることが規定されているのは、生活保護法です。

尊厳を保持し、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、必要な保健医療及び福祉サービスに係る給付を行うことが規定されているのは、介護保険法です。

能力に応じた教育を受ける機会の保障が規定されているのは、教育基本法です。

社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが規定されているのは、障害者基本法です。

〇　生活困窮者自立支援法第1条に規定されています。選択肢にある「生活困窮者に対する自立の支援に関する措置」として、生活困窮者自立相談支援事業の実施や、生活困窮者住居確保給付金の支給などが挙げられています。

✕　選択肢の内容は、生活保護法第1条に規定されている内容です。

✕　選択肢の内容は、介護保険法第1条に規定されている内容の一部です。ただしその中に、生活困窮者の自立の促進を図る事は謳われていません。

✕　教育機会確保法第3条に規定されている内容です。ただし、その中に生活困窮者の自立の促進を図る事は謳われていません。

✕　障害者基本法第1条に目的規定として定められています。ただし、その中に生活困窮者の自立の促進は謳われていません。

正解です。

生活困窮者自立支援法に規定されています。

不正解です。

本選択肢の文章は生活保護法に規定されています。

不正解です。

本選択肢の文章は介護保険法に規定されています。

不正解です。

本選択肢の文章は教育基本法に規定されています。

不正解です。

本選択肢の文章は障害者基本法に規定されています。