社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
現代社会と福祉 問9

〇　選択肢の通りです。社会福祉法第82条に規定されています。

✕　社会福祉法第77条に、福祉サービスの利用をする時の契約が成立した時は、遅滞なく書面の交付をすることが規定されています。

✕　選択肢にある「スティグマ」とは、偏見によるネガティブな態度などの事を言います。資力調査を用いた選別主義的なサービス提供を行えば、差別が生まれやすくなりスティグマを付与する機会が増えると考えられます。

✕　家庭裁判所が補助人・保佐人・後見人を選任するのは「成年後見制度」を利用する場合です。

✕　福祉サービスの利用者とサービスの提供者が契約を結ぶ場合、対等な関係で契約を締結する必要があります。どちらかが優位に立った契約を結ぶことはできません。

利用者からの苦情に適切な解決に努めなければいけません。

利用契約の成立時には書面の交付を行うこととなっています。

スティグマを起こすことになります。

福祉サービス利用補助では、補助人・保佐人・後見人を選任する必要はありません。

福祉サービス利用者は、提供者と対等な関係で契約を結ぶことができます。

解答：〇

事業者は利用者等からの苦情に対して適切に解決するよう努めることが規定されています。

解答：✕

契約成立時は、書面で告知をすることが規定されています。

解答：✕

資力調査（生活保護申請者の受給資格を判定する調査）を選別主義的（必要な人のみ）に提供することはスティグマ（差別・偏見）を与えることになります。

解答：✕

福祉サービスの利用援助では、家庭裁判所が必要に応じて補助人・保佐人・後見人を選任することはありますが、必ず選任しなければならないことはありません。

解答：✕

利用者とサービス提供者は対等な関係で契約を結びます。

正答：〇

選択肢の通りです。社会福祉事業の経営者には、当然ながら苦情解決への努力が求められています。

解答：×

サービス内容や金額などの告知は、書面で行わなければなりません。

解答：×

「スティグマ」とは、「烙印」という意味です。経済力を調査した結果をもとにして福祉サービスの利用を進めることは、対象者に対して「貧困者」と第三者からレッテルを貼ることになります。よって、この設問では利用者にスティグマを付与することになり、不適切です。

解答：×

設問は、「成年後見制度」に係る法定後見人の説明です。

解答：×

福祉サービスにおける「事業者」と「利用者」の契約は、対等な関係の下に結ばれます。

適切です。社会福祉法の第82条に規定されています。

不適切です。社会福祉法の第77条に「利用契約の成立時の書面の交付」について規定されており、そこでは、口頭で行っても差し支えないとは規定していません。

不適切です。スティグマの付与を回避するのではなく、逆に生じることになります。

不適切です。福祉サービス利用援助事業では金銭管理等の支援を行います、記述内容は、成年後見制度についてです。

不適切です。「相対的に優位な立場」ではなく、対等な関係であることが重要です。

正解です。

社会福祉法に規定されています。

不正解です。

社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用契約の成立時には書面にてサービスの内容等について告知しなければなりません。

不正解です。

福祉サービスを必要とする人に、資力調査を用いて選別主義的に提供すると差別や偏見といった

スティグマが生じる恐れがあります。

不正解です。

福祉サービス利用援助事業に基づく福祉サービスの利用援助のために、家庭裁判所から後見人等が選任されることもありますが必須ではありません。

不正解です。

福祉サービスの利用についての契約では、利用者とサービス提供者は対等な関係です。