社会福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 地域福祉の理論と方法 問2

特定非営利活動法人は、収益事業を行うことが可能です。医療法人(社会医療法人を除く)は収益事業を行うことができません。

市町村地域福祉計画を策定又は変更する場合は、地域住民等の意見を反映させるように努めることが規定されています。

重層的支援体制整備事業における参加支援事業は、社会とのつながりをつくるための支援を行うものです。

共同募金の募金実績総額は減少しています。

市民後見人は、成年後見人等として選任することができます。

✕　特定非営利活動促進法　第5条に、特定非営利活動に係る事業に支障がない限りであり、かつその収益を当該事業に充てるためであれば、収益を目的とする事業を行う事は差支えがないと定められています。

〇　選択肢の通りです。社会福祉法　第107条の2に定められています。

✕　重層的支援体制整備事業における参加支援事業は、個人と社会との繋がりを作るための支援や、クライエント本人のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューを作る事、クライエント本人への定着支援と受け入れ先の支援等がその活動内容となっています。

✕　共同募金の募金実績総額は、1990年代半ばまで増加を続けていましたが、1990年代後半から徐々に減少しています。

✕　市民後見人とは、市民後見人養成研修を受講し、成年後見人等として必要な知識を得た市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した人の事を言います。市民後見人を成年後見人等として選任できないという訳ではありません。

不正解です。

特定非営利活動法人は、収益活動を行うことができます。

正解です。

選択肢の説明文の通りです。

不正解です。

重層的支援体制整備事業における参加支援事業は、世代を超えた交流の場の整備や、支援事業を必要とする人の活躍のプラットフォームを整備することを目的としています。

不正解です。

共同募金の募集実績総額は、全体的に減少傾向にあります。

不正解です。

家庭裁判所が、養成された市民後見人を成年後見人等として選任することは可能です。