社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
地域福祉の理論と方法 問8

災害対策基本法においては、「国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。」と規定されています。

災害対策基本法に規定される個別避難計画の策定は努力義務になっています。

避難行動要支援者の名簿情報は同意があれば避難支援等関係者に提供することが可能です。

福祉避難所は社会福祉施設が多く指定されています。しかし、バリアフリー構造などの条件をクリアすれば、その他の施設でも指定されます。

災害派遺福祉チームを組成するのは、都道府県とされています。

正しくありません。災害対策基本法では、「国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない」とされています（災害基本法5条の３）。

正しいです。災害対策基本法では、「市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（「個別避難計画」）を作成するよう努めなければならない」とされています。なお、避難行動要支援者の同意が条件となっています（災害基本法49条の14）。

正しくありません。災害対策基本法では、「市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする」とされています。しかしその提供には、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が条件となっています（災害基本法49条の15）。

正しくありません。指定福祉避難所は、社会福祉施設等以外でも「一般の避難所のように、現況では指定福祉避難所としての機能を有していない場合であっても、機能を整備することを前提に利用可能な場合を含む」としています。

正しくありません。災害時要配慮者の福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するのは都道府県の役割とされています。

✕　災害対策基本法第5条の3に「国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない」と定められています。

指揮命令下での活動ではなく、あくまでボランティアの自主性を尊重する事が求められています。

〇　災害対策基本法第49条の10に定められています。

✕　災害対策基本法第49条の11に、本人の同意が得られる場合は避難行動要支援者の名簿情報を避難支援等関係者に提供して良いとされています。

避難支援等関係者とは、消防機関や都道府県警察、民生委員や社会福祉協議会等などに加え、地域の自主防災組織等の事を言います。

✕　「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」において、福祉避難所は要配慮者（高齢者や障碍者、乳幼児等）を滞在させる事を想定とした施設と定められています。そのため、要配慮者が円滑に生活を営むことができる事や、必要な助言・相談を受けられる事が条件として挙げられていますが、社会福祉施設でなければならないという規定はありません。

✕　災害時要配慮者の福祉支援を行う災害派遣福祉チームの組成は、各都道府県が行うものと定められています。