日本の社会保障制度の変遷について、昭和20年代、30・40年代、50・60年代などの年代ごとの発展、見直し、改革などについて把握していきましょう。
健康保険法は、1922 年（大正 11 年）に創設されました。
日本の社会保険制度で導入が最も遅かったのは、介護保険です。労働保険は、日本国憲法の労働の権利を保障するためにつくられ、終戦後につくられました。
1950 年勧告では、社会保障の中心は社会保険であり、社会扶助は社会保険では救済できない場合の補完的機能であるとしています。
国民皆年金は 1961(昭和 36)年の国民年金法の施行で実現しています。
70 歳以上の高齢者の医療費が無料化されたのは,1973(昭和 48)年の老人福祉法の改正です。1982(昭和 57)年の老人保健法によって、医療費の一部負担が始まりました。
社会保障制度は、試験でよく問われる項目の一つです。各制度の内容を把握するとともに、それが実施された年代も確認しておきましょう。
適切です。健康保険法は、第一次世界大戦後の1922年に公布、1926年に施行されました。第二次世界大戦の終戦までに旧国民健康保険法、旧厚生年金保険法などが施行されています。
適切ではありません。社会保険とは、一般に医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類を指します。雇用保険法の前身である旧失業保険法は1947年に制定され、雇用保険法は1974年に制定されています。介護保険法は、2005年に制定され、5種類の制度の中では最も導入が遅い制度です。
適切ではありません。勧告中、「国家は直接彼等（保険制度のみをもってしては救済し得ない困窮者）を扶助しその最低限度の生活を保障しなければならない。いうまでもなく、これは国民の生活を保障する最後の施策であるから、社会保険制度の拡充に従ってこの扶助制度は補完的制度としての機能を持たしむべきである」と記述されています。
適切ではありません。国民皆年金とは、自営業者・無業者を含めて、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金に加入することを指します。1961年に国民年金法が施行されたことをもって、日本における国民皆年金が実現したとされています。
適切ではありません。1973年の老人福祉法改正により、満70歳以上の老人医療費は全額公費負担となりました。その後、無償化によって膨張し続ける高齢者医療費を軽減するため、老人保健法が制定され、定額負担となりました。現行の後期高齢者医療制度では、75歳以上の後期高齢者は、所得に応じて1割～3割の負担になっています。
日本の社会保障制度は頻出問題です。特に健康保険制度は国民皆保険となっており、世界でも珍しい制度となっています。
適切な内容です。1922年に健康保険法が制定され、10人以上の従業員を持つ企業に対し、健康保険の提供を義務付けた内容となっています。
不適切です。社会保険制度は「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つの事を言います。雇用保険制度が創設されたのは1974年ですが、それ以降に導入された制度として介護保険制度があり、2000年に施行されています。
不適切です。社会保険料を財源とする社会保険制度と、租税を財源とする社会扶助制度の両方を活用する必要がある事が述べられています。
不適切です。1961年の国民年金法が施行された事により、国民皆年金が実現しました。
不適切です。老人医療費の無料化は、1973年の老人福祉法の改正により実現しました。しかし、その後老人保健法が制定されて以降、老人医療費の無料化は無くなっています。
