社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問5

適切です。地域移行支援とは、障害者支援施設等に入所している障害者、精神科病院に入院している精神障害者などに、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行うサービスです。具体的には、外出の際の同行、障害福祉サービスの体験利用支援、体験的な宿泊支援が想定されています。

Bさんの状況、ニーズに合致します。

適切ではありません。地域定着支援とは、居宅において単身で生活している障害者等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行うサービスです。

Bさんは現在入院中であり、要件にあてはまりません。地域定着支援は、今後Bさんが一人暮らしをはじめる場合などに利用が検討されるものと思われます。

適切ではありません。Bさんは就労の希望も口にされてはいますが、退院後に生活が落ち着くことが最優先課題と考えられます。「公共職業安定所（ハローワーク）を利用した求職活動の支援」も検討課題の一つになり得ますが、優先順位は高くありません。

適切ではありません。Bさんは就労の希望も口にされてはいますが、退院後に生活が落ち着くことが最優先課題と考えられます。「障害者就業・生活支援センターによる職業準備訓練を受けるための支援」も検討課題の一つになり得ますが、優先順位は高くありません。

適切ではありません。後見開始の審判は、精神上の障害（認知症，知的障害，精神障害など）によって判断能力が欠けているのが通常の状態のものを保護するための手続です。

Bさんは、「精神上の障害によって判断能力が欠けているのが通常の状態」にあるとは考えられません。

地域移行支援は施設入所の障害者や入院中の精神障害者に対して住居確保や地域移行するための相談等を行うものです。

地域定着支援は、居宅において単身等で生活する障害者に地域生活を継続するために常時の連絡体制を確保するなど緊急対応を行うものです。

求職活動の支援も必要かもしれませんが将来的なことと考えられるので、この段階で優先されるものではありません。

職業準備訓練を受けるための支援も必要かもしれませんが、この段階では優先されるものではありません。

後見開始は、精神上の障害により判断能力を欠く者を対象とします。

解答：〇

地域移行支援では、入院や入所している方に対して、住居の確保や新生活の準備など、地域生活へ移行するための支援を行います。

現在のBさんには地域移行支援が適切です。

解答：✕

地域定着支援は、地域で生活している方に対して、24時間の連絡相談等のサポートを行います。

Bさんは入院しているため、地域定着支援の対象には該当しません。

解答：✕

就労を希望していますが、身寄りや帰る場所がないため、まずは住居を確保し、生活環境を整える必要があります。

解答：✕

まずは住居を確保し、生活環境を整えることが必要です。

そのうえで、職業準備訓練等の支援を受けます。

解答：✕

後見制度の対象は、認知症や、知的障害、精神障害などにより、物事を判断する能力が十分でない人です。

⭕️　地域移行支援では、入院している精神障害者などに、住居の確保や在宅生活への移行に必要な支援や相談を行います。Bさんのニーズに適しており、利用可能です。

❌　地域定着支援では、居宅において単身で生活している障害者などに、２４時間の連絡体制を確保し、必要な支援を行います。Bさんは現在入院中であり、利用できません。

❌　退院後の住居確保や在宅生活が安定した後に、必要に応じて公共職業安定所（ハローワーク）を利用した求職活動の支援を行います。

❌　退院後の住居確保や在宅生活が安定した後に、必要に応じて障害者就業・生活支援センターによる職業準備訓練を受けるための支援を行います。

❌　後見開始の審判申立ては、精神上の障害によって判断能力が欠けているのが通常の状態のものを保護するために行います。Bさんは利用できません。

適切です。「約10年にわたって入院生活を送ってきた」ことから、地域での生活を送ることができるか等を検討するために、外出や外泊を検討する必要があります。

不適切です。「地域定着支援」は既に地域で暮らしている方を対象に行います。Ｂさんは、現在入院していますので不適切です。

不適切です。Ｂさんは「身寄りもなく、帰る場所もない状態」「可能なら就労したい」ということから、求職活動の支援は優先すべきことではありません。

不適切です。地域移行へ向けて職業準備訓練を受けることも今後考えられることではありますが、「約10年にわたって入院生活を送ってきた」とあることから、時期尚早です。

不適切です。事例の中からＢさんの判断能力が不十分であるということは読み取ることはできません。

正解です。

Ｂさんへの支援でまず必要なことは、生活の拠点を長期間入院してきた病院から地域に移すことです。そのため、地域移行支援による退院支援が最優先と考えられます。

不正解です。

地域定着支援とは、居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行うことなので、今回の事例では最優先とは言えません。

不正解です。

公共職業安定所（ハローワーク）を利用した求職活動の支援は、地域での生活にある程度移行してから検討するべきです。

不正解です。

障害者就業・生活支援センターによる職業準備訓練を受けるための支援は、地域での生活にある程度移行してから検討するべきです。

不正解です。

精神上の障害（認知症，知的障害，精神障害など）によって判断能力が欠けている人を保護するための手続です。事例のＢさんには、現時点では必要ない支援と考えられます。

解答：〇

地域移行支援とは、入院中の精神障がい者などが退院する際に、住居の確保や在宅生活への移行に必要な支援や相談を行うサービスです。よって、本人のニーズに合致します。

解答：×

地域定着支援とは、すでに居宅において単身で生活している障がい者等に対し、24時間連絡可能な体制の中で生活相談を行うサービスです。本ケースではまだ入院中の状況なので、対象外です。

解答：×

確かに本ケースでは「可能ならば就労したい」と本人も訴えています。ただし、それよりも加療が終了した状態にある本氏が退院して地域に戻れるようにする方が優先されています。よって、不適切と言えます。

解答：×

選択肢3と同様に、まずは住居の確保と生活の安定が優先となるため、不適切です。職業準備訓練を受けるための支援は、退院後の次の段階の支援となります。

解答：×

後見開始（成年後見制度の利用）は、判断能力が低下した者が対象です。本氏の場合、自ら今後の生活について意思決定できていることから、制度利用は現段階で不要です。