社会福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問6

正しくありません。身体障害者福祉法の目的は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略）と相まって、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ること」と規定されています。

（身体障害者福祉法1条）

正しくありません。身体障害者の定義は、「別表に掲げる身体上の障害がある18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」です。

（身体障害者福祉法4条）

正しくありません。身体障害者手帳に記載される身体障害の級別は、障害等級1級から6級までです。なお、障害等級7級も存在しますが、手帳は交付されません。7級に相当する障害が2つ以上重複してある場合は、6級と認定され手帳が交付されます。

（身体障害者福祉法施行規則別表第5）

正しいです。記述の通りです。身体障害者更生相談所とは、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援するため設置される機関です。具体的には、専門的な知識や技術を必要とする相談業務、手帳の交付事務、補装具の判定などを行います。

（身体障害者福祉法11条）

正しくありません。「身体障害者福祉司」は、都道府県がその設置する身体障害者更生相談所におかなければならないとされています。

（身体障害者福祉法11の2条）

身体障害者福祉法の目的は、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ること」です。

身体障害者は、ほかの障害と異なり、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けないと身体障害者福祉法に規定される身体障害者にはなることができません。身体障害者が障害者総合支援法の障害福祉サービスを利用するためには、身体障害者手帳の交付を受けることが必要となっています。

身体障害者福祉法の身体障害者障害程度等級表には、1~7級まであります。ただし、身体障害者手帳に記載される身体障害の級別は、1~6級となっています

都道府県は、身体障害者更生相談所の設置義務があります。

市町村はその設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置くことができます。

不適切です。身体障害者福祉法の第1条「目的」には、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。」とあります。

不適切です。身体障害者福祉法の第4条には、「身体障害者手帳の交付を受けたもの」とあります。

不適切です。障害の種別によって、1級から6級まであります。

適切です。身体障害者福祉法第11条に規定されています。

不適切です。「置かなければならない」とされているのは、「福祉事務所」ではなく「身体障害者更生相談所」です。

不正解です。

身体障害者福祉法の目的は、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。」とされています。

不正解です。

身体障害者の定義は、「身体上の障害がある18歳以上の人で、身体障害者手帳の交付を受けた人」とされています。

不正解です。

身体障害者手帳に記載される障害等級は1級から６級までの６段階です。

正解です。

選択肢の説明文の通りです。

不正解です。

市町村は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司を置くことができますが義務ではありません。

❌ 身体障害者福祉法の目的は、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もって身体障害者の福祉の増進を図ること」です。

❌ 身体障害者の定義は、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた身体上の障害がある18歳以上のものです。

❌　身体障害者手帳に記載される身体障害の級別は、障害等級1級から6級までです。障害等級7級も存在しますが、手帳交付はありません。

⭕️ 　都道府県には身体障害者更生相談所の設置義務があります。身体障害者更生相談所では専門職員による医学的・心理的判定及び相談・指導、身体障害者手帳の交付を行います。

❌　市町村は、その設置する福祉事務所に、身体障害者福祉司をおくことが出来るため、義務ではありません。　

都道府県は、その設置する身体障害者更生相談所に身体障害者福祉司を置かなければならない義務があります。