社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
社会調査の基礎 問1

個人が実施するものも社会調査の対象です。

市場調査、世論調査、行政調査、学術調査のいずれも社会調査です。

国勢調査は日本に3か月以上常住している外国人も対象としてしています。

社会踏査(social survey)とは社会問題の解決のために実施する調査を指します。

社会調査は数量的データのみではなく、質的データも分析対象です。

適切ではありません。社会調査は組織や機関が実施するものに限られません。

適切ではありません。社会調査とは一般に、市場調査、世論調査、行政調査、学術調査、社会福祉調査などを指します。

適切ではありません。国勢調査とは、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする大規模な行政調査です。5年に一度行われます。

適切です。社会踏査(social survey)とは、貧困問題など社会問題の解決のために実施する調査を指し、広義の社会調査に含まれる概念です。

適切ではありません。社会調査の分析対象は、数量的データに限定されていません。面談・会話の内容を分析したり、観察を用いたりして、質的データを分析対象とすることもあります。

❌　社会調査は、組織や機関が実施するもの限らず、個人でも実施できます。

❌　社会調査には、市場調査、世論調査、行政調査、学術調査、社会福祉調査などが含まれます。

❌　国勢調査の対象者は、日本に住んでいるすべての人と世帯で、国籍に関係なく既に３ヶ月以上住んでいるか、３ヶ月以上住む予定の場所で調査が行われます。

⭕️　社会踏査（social survey）の適切な説明です。

❌　社会調査の分析対象は、数量的データの他に、質的データも含まれます。

不正解です。

社会調査は、組織や機関だけではなく、個人が実施するものも含まれます。

不正解です。

社会調査には、行政調査と学術調査だけでなく、市場調査や世論調査も含まれます。

不正解です。

国勢調査の対象者は、国籍に関係なく3カ月以上日本に住んでいるか住む予定の人です。

正解です。

選択肢の説明文の通りです。

不正解です。

社会調査の分析対象は、数量的データだけでなく質的データも含まれます。