社会福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 福祉サービスの組織と経営 問2

特定非営利活動法人における最高意思決定機関は、社員総会です。

半数ではなく、3分の1までです。

できません。

法律に定められた要件を満たす必要はありません。

その通りです。

正しくありません。特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行います（特定非営利活動促進法14条の５）。なお、特定非営利活動法人に評議員、評議員会の機関は置かれません。

正しくありません。「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること」と法定されています（特定非営利活動促進法2条2項1号ロ）。

正しくありません。「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと」と法定されています（特定非営利活動促進法2条2項2号ロ）。

正しくありません。「審査を経て認可された後」ではなく「設立の認証を受けた後」です（特定非営利活動促進法10条）。「認可」と「認証」は行政法上の取り扱いが異なります。

正しいです。「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと」と法定されています（特定非営利活動促進法2条2項1号イ）。

特定非営利活動法人における最高意思決定機関は、社員総会です。

特定非営利活動法人において役員に報酬を支払うことができるのは、役員総数の3分の1までです。

特定非営利活動法人は、政治上の主義を推進すること、支持、反対するための活動を目的とすることができません。

特定非営利活動法人の設立は認証主義になっています。

特定非営利活動法人の社員は、10名以上であること、社員の資格の得喪について不当な条件を付さず、加入脱退の自由を保障する必要があります。