社会福祉士の過去問 第35回(令和4年度) 高齢者に対する支援と介護保険制度 問1
この過去問の解説 (3件)
この問題では高齢社会白書(内閣府)の内容について問われています。各年度の高齢社会白書(内閣府)の内容を把握しておく必要があります。
本項は68.5%なので、約7割となります。
本項は18.4%なので、第一号被保険者全体の3割は超えていません。
その通りです。
本項は31.2%なので、全体の6割は超えていません。
前者は後者のおよそ1.5倍の金額となっています。
福祉行政に関する白書・報告書は、試験でよく問われるポイントの一つです。各報告書の要旨など一通り目を通すようにしましょう。
適切ではありません。「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と回答した人の割合は12.0%となっています。「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した人の割合は56.5%であり、それと合計すると約7割の人が経済的な暮らし向きについて心配がないと回答しています。
適切ではありません。護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、第一号被保険者全体の18.4%で2割を超えていません。
適切です。記述の通りです。65歳以上の人の30.2%が、収入の伴う仕事をしていると回答しています。
適切ではありません。現在の健康状態について、「良い」「まあ良い」と回答した人の合計は、30.2%で約3割にとどまっています。
適切ではありません。前者は後者のおよそ1.5倍の金額となっています。
「高齢社会白書」など政府刊行物の主たる数値について整理しておきましょう。
「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と感じている人は、約1割ほどです。
「介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人」は、第一号被保険者全体の約2割あります。
「収入の伴う仕事をしている」と回答した人は約3割あります。
「現在の健康状態について、「良い」「まあ良い」と回答した人の合計」は、全体の約3割あります。
「世帯主の年齢が 65 歳以上の世帯」の貯蓄現在高の中央値は、「全世帯」の約 1.5 倍あります。
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