社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
就労支援サービス 問4

現業員は、被保護者に対して指導・指示を行うことができますが、保護の停止に向けて強制することはできません。

生活保護法には、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することが求められますが、Lさんは体調が優れない状況にあるので、直ちに経済自立することは困難と思われます。

Lさんは、体調が優れない状況にあると考えられるので、身体的側面からその阻害要因を探るのは適切と思われます。

自立活動確認書は、就労可能だと判断される被保護者に対して本人の同意を得て作成するものなので、命令して作成するのは適切ではありません。

Lさんは、不就労の原因を体調が優れないからと言っているので、その原因を探ることが必要です。それを行わずに、稼働能力の不活用により保護の打ち切りを検討するというのは適切ではありません。

その通りです。

適切ではありません。「健康状態に問題があるようには見えないにもかかわらず、仕事をせずに自宅に引き籠もる生活を数年続けている」「体調が優れないことを理由に働こうとしない」Lさんについて、本当に健康であるかどうか、就職活動を行える状態にあるかかどうか、病状調査を含めた総合的なアセスメントをとる必要があると考えます。

適切ではありません。世帯分離を行っても、ひきこもりで無業状態であるLさんに必要な保護を行わなくてよいことにはなりません。

適切です。記述の通りです。

適切ではありません。自立活動確認書は、就労可能と判断される被保護者の同意を得て作成を行うものです。

適切ではありません。「健康状態に問題があるようには見えないにもかかわらず、仕事をせずに自宅に引き籠もる生活を数年続けている」「体調が優れないことを理由に働こうとしない」Lさんについて、本当に健康であるかどうか、就職活動を行える状態にあるかかどうか、病状調査を含めた総合的なアセスメントをとる必要があると考えます。