生活保護法の目的は憲法第25条の生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされています。実例に基づいて理解を深めてください。
選択肢1. 生活保護現業員による指導・指示に従わないことを理由とする保護の停止に向けて、書面で就労を促す。
現業員は、被保護者に対して指導・指示を行うことができますが、保護の停止に向けて強制することはできません。
選択肢2. Lさんを世帯分離して、保護の必要性の高い父親と母親だけに保護を適用する。
生活保護法には、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することが求められますが、Lさんは体調が優れない状況にあるので、直ちに経済自立することは困難と思われます。
選択肢3. 医療機関での受診を促し、その結果を基にケース診断会議等によりLさんの就労阻害要因を探る。
Lさんは、体調が優れない状況にあると考えられるので、身体的側面からその阻害要因を探るのは適切と思われます。
選択肢4. 早急に仕事に就くという自立活動確認書を作成するようLさんに命じる。
自立活動確認書は、就労可能だと判断される被保護者に対して本人の同意を得て作成するものなので、命令して作成するのは適切ではありません。
選択肢5. 不就労がこのまま継続すると、稼働能力の不活用により保護の打ち切りが検討されることになる旨を説明し、Lさんに就労を促す。
Lさんは、不就労の原因を体調が優れないからと言っているので、その原因を探ることが必要です。それを行わずに、稼働能力の不活用により保護の打ち切りを検討するというのは適切ではありません。