保護観察について問われた問題です。
保護観察は期間が決められており、その期間が過ぎれば期間満了として終了します。
正解です。
少年院に戻して収容する旨の決定は、保護観察所長による申出を受けた家庭裁判所が行います。
仮釈放の期間満了後、基本的には保護観察も終了します。
保護観察は家庭裁判所の決定でにより開始されます。
保護観察の対象となる人は第１号から第５号まで５種類あります。それぞれの対象者と保護観察期間などについて整理しておきましょう。
保護観察処分少年の保護観察の期間は、原則として20 歳までで、20 歳まで2年未満の場合は2年となっています。
保護観察処分少年の保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときは、保護観察を解除するのは、保護観察所の長です。
保護観察所の長は、家庭裁判所に対して少年院仮退院者の戻し収容の請求を行い、決定するのは家庭裁判所です。
仮釈放を許された者は、仮釈放の期間中、保護観察に付されます。
執行猶予者の場合、保護観察に付されるのは、保護観察付執行猶予者のみで、保護観察付ではない執行猶予者は保護観察には付されません。
保護観察制度は、更生保護法の第三章に規定されています。
更生保護法は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的としています。
正しくありません。保護観察処分少年に対する保護観察の期間は、原則として、20歳に達するまで（その期間が2年に満たない場合には2年間。令和4年4月以降、保護処分時に特定少年であり、6月又は2年の保護観察に付された者についてはその期間）です（更生保護法66条）。
正しいです。記述の通りです（更生保護法69条）。
正しくありません。少年院に戻して収容する旨の決定をするのは、家庭裁判所です（更生保護法72条1項）。遵守事項を遵守しなかったと認めるときに、保護観察所の長の申出により、地方委員会が少年院に戻して収容する旨の決定の申請をすることができるとされています（更生保護法71条）。
正しくありません。仮釈放を許された者は、仮釈放の期間中、保護観察に付されます（更生保護法40条）。
正しくありません。懲役刑の全部の執行を猶予された者は、被害者の請求により保護観察に付されるわけではありません。刑の全部又は一部の執行を猶予されたものへの保護観察は裁判所が判断します。
