社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
更生保護制度 問2

その通りです。

仮退院は地方更生保護委員会が審理を行い判断されます。

特別遵守事項は更生保護法第51条に規定されています。

保護観察所にその権限はありません。

保護観察の期間は、原則として20歳に達するときまでと規定されています。

保護観察が決定したときから20歳に達するまでの期間が2年に満たないときには、保護観察の期間を2年とされています。

正しいです。釈放後の住居を確保など生活環境の調整は、社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときに、入院中から行われます（更生保護法82条）。

正しくありません。地方委員会は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、処遇の段階が最高段階に達し、仮に退院させることが改善更生のために相当であると認めるとき、その他仮に退院させることが改善更生のために特に必要であると認めるときは、決定をもって、仮退院を許すものとされます（更生保護法41条）。

仮退院の許可は、保護観察所行うものではありません。

正しくありません。保護観察対象者は、一般遵守事項のほか、遵守すべき特別の事項（特別遵守事項）が定められたときは、これを遵守しなければならないとされています（更生保護法51条）。

「犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと」などが列挙されていますが、必要がなければ定める必要はありません。

正しくありません。保護観察対象者は、一般遵守事項を遵守しなければならないとされています（更生保護法50条）。

「保護観察に付されたときは、速やかに、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること」など住居に関する事項が定められていますが、内容は、特別遵守事項と異なり、通則的・固定的なものであり、保護観察中に変更されたり、取り消されることはないものとされています。

正しくありません。保護観察の期間は、原則として少年が20歳に達するまでとされ、その期間が2年に満たない場合には、2年とされます（更生保護法66条）。

Mさんの少年院入院中には、釈放後の住居を確保する調整を行います。

地方更生保護委員会が、少年の仮退院の決定を行います。

特別遵守事項を定めるのは、保護観察を開始する時です。

一般遵守事項は、すべての保護観察対象者に対して同様に設定します。

少年院から仮退院した少年の保護観察期間は、仮退院が完了するまでになっています。