社会福祉士の過去問
第35回（令和4年度）
更生保護制度 問3

補導援護では職業のあっせんではなく、就労支援を行います。

義務化はされていません。

できません。

ハローワークの専門窓口で、専門の相談員と個別に相談しながら協力雇用主による専用求人等の紹介を受けて申し込むことができます。

できません。

保護観察所では事業主を協力雇用主として登録し活用しています。

その通りです。

適切ではありません。保護観察所の長は、補導援護を行うに当たっては、公共職業安定所との連携協力に努めつつ、保護観察対象者の就労意欲を喚起し、就労に必要な態度及び技能が習得され、就労の習慣が定着するよう助言その他の措置をとるものされ（犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則56条）、原則として、具体的な職業のあっせんは公共職業安定所（ハローワーク）が担います。

適切ではありません。保護観察所の長は、補導援護を行うに当たっては、保護観察対象者の就労意欲を喚起し、就労に必要な態度及び技能が習得され、就労の習慣が定着するよう助言その他の措置をとるものされています（犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則56条）が、公共職業安定所（ハローワーク）において、補導援護を受けることが義務化されているわけではありません。

適切ではありません。 協力雇用主は、犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする民間の事業主を指します。

あくまで民間の協力のもと行われている制度です。

適切ではありません。協力雇用主は、犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする民間の事業主を指します。

あくまで民間の協力のもと行われている制度です。

適切です。記述の通りです。

保護観察所は、職業のあっせんは行いません。職業のあっせんは,公共職業安定所(ハローワーク)が対応します。

保護観察対象者が、補導援護を受けるのは保護観察所です。

協力雇用主は、対象者の事情を理解した上で雇用に協力します。保護観察対象者を命令で雇用させることはできません。

協力雇用主は事情を理解した上で雇用に協力します。刑務所出所者を命令で雇用させることはできません。

公共職業安定所(ハローワーク)は、求人開拓から就職まで総合的な就労支援を行います。