社会福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 更生保護制度 問4

その通りです。

社会復帰調整官は保護観察所に配属されています。

入院決定を受けた者に対して医療を実施する指定入院医療機関は、厚生労働大臣が指定した病院です。

通院期間は原則として決定の日から3年間ですが、裁判所は2年を超えない範囲で期間を延長することができます。つまり、上限は5年です。

本文は保護観察についての説明です。

適切です。記述の通りです（医療観察法2条1項各号）。

適切ではありません。社会復帰調整官は、保護観察所に配属されています（医療観察法20条1項）。

適切ではありません。指定入院医療機関の指定は、厚生労働大臣が行います（医療観察法16条1項）。

適切ではありません。入院によらない医療を行う期間は、裁判所の決定があった日から起算して3年間とされます。ただし、裁判所は、通じて2年を超えない範囲で、その期間を延長することができます（医療観察法44条）。

適切ではありません。地域社会における精神保健観察は、社会復帰調整官が実施します。

医療観察法の対象となるのは、心神喪失または心神耗弱の状態にあり、殺人、放火、強盗、強制わいせつ等の行為を行った者です。

社会復帰調整官の配属は、保護観察所です。

医療観察法の指定入院医療機関は、厚生労働大臣が指定した病院です。

指定通院医療機関による医療を受けることができる期間は、3年間です。ただし、2 年を越えない期間で延長することが可能です。

精神保健観察、社会復帰調整官が行うことになっています。なお、保護観察は、保護観察官と保護司が協働して実施することになっています。