社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
現代社会と福祉 問3
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問題
社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 現代社会と福祉 問3 (訂正依頼・報告はこちら)
日本の貧困に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
(注)ここでいう「貧困率」とは、等価可処分所得が中央値の半分に満たない世帯員の割合(相対的貧困率)を指す。
(注)ここでいう「貧困率」とは、等価可処分所得が中央値の半分に満たない世帯員の割合(相対的貧困率)を指す。
- 日本の2010年代における「貧困率」は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を大きく下回っている。
- 「2019年国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)によれば、子どもがいる現役世帯の世帯員の「貧困率」は、「大人が二人以上」の世帯員よりも「大人が一人」の世帯員の方が高い。
- 「2019年国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)によれば、子どもの「貧困率」は10%を下回っている。
- 「平成29年版厚生労働白書」によれば、高齢者の「貧困率」は、子どもの「貧困率」に比べて低い。
- 2018年(平成30年)の時点で、生活保護世帯に属する子どもの大学進学率は60%を超えている。
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この過去問の解説 (1件)
01
「貧困率」の定義と、貧困率にかかわる主な割合の数字を整理しておきましょう。
日本の相対的貧困率はOECDの中で高い水準にあります。
子どものいる世帯では、「大人が2人以上」の場合は約10%、「大人が1人」の場合は約50%と、貧困率が大きく異なります。
子どもの相対的貧困率は約15%です。
高齢者の相対的貧困率は約20%です
生活保護世帯に属する子どもの大学進学率は約40%です。
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