社会福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
現代社会と福祉問10

付箋

付箋は自分だけが見れます（非公開です）。

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、「新しく出題する（ここをクリック）」をご利用ください。

問題

社会福祉士試験第36回（令和5年度）現代社会と福祉　問10 （訂正依頼・報告はこちら）

居住支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

（注）「住宅セーフティネット法」とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」のことである。

正解！素晴らしいです

残念...

福祉にかかわる居住支援策の主なものを整理しておきましょう。

選択肢1. 住宅確保要配慮者居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対して家賃の貸付けを行っている。

住宅セーフティネット法に基づく協議会は、住宅確保要配慮者や賃貸人への住宅情報提供を行います。

選択肢2. 住居確保給付金は、収入が一定水準を下回る被用者に限定して、家賃を支給するものである。

住居確保給付金は、失業などで住宅を失った生活困窮者に対して家賃相当額を支給します。

選択肢3. シルバーハウジングにおけるライフサポートアドバイザーは、身体介護を行うために配置されている。

シルバーハウジング・プロジェクトのライフサポートアドバイザーは、生活指導や安否確認などを行います。

選択肢4. 「住宅セーフティネット法」は、住宅確保要配慮者が住宅を購入するための費用負担についても定めている。

住宅セーフティネット法には、費用負担に関する規定はありません。

選択肢5. 地方公共団体は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者を対象とする公営住宅を供給している。

公営住宅は、低所得者向けに地方公共団体が供給しています。

参考になった数22