社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
福祉行財政と福祉計画 問3

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 福祉行財政と福祉計画 問3 (訂正依頼・報告はこちら)

地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 地方公共団体の事務は、自治事務、法定受託事務、団体委任事務、機関委任事務の4つに分類される。
  • 児童扶養手当の給付事務は、自治事務である。
  • 社会福祉法人の認可事務は、法定受託事務である。
  • 生活保護の決定事務は、団体委任事務である。
  • 児童福祉施設の監査事務は、機関委任事務である。

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この過去問の解説 (1件)

01

地方公共団体が行う事務に関して、「自治事務」と「法定受託事務」の具体例を整理しておきましょう。

選択肢1. 地方公共団体の事務は、自治事務、法定受託事務、団体委任事務、機関委任事務の4つに分類される。

地方公共団体の事務は「自治事務」と「法定受託事務」に分類されます。かつての「団体委任事務」「機関委任事務」は廃止されています。

選択肢2. 児童扶養手当の給付事務は、自治事務である。

児童扶養手当の給付事務は法定受託事務です。

選択肢3. 社会福祉法人の認可事務は、法定受託事務である。

社会福祉法人の認可に関する事務は法定受託事務です。

選択肢4. 生活保護の決定事務は、団体委任事務である。

生活保護の決定に関する事務は法定受託事務です。

選択肢5. 児童福祉施設の監査事務は、機関委任事務である。

児童福祉施設の監査事務は自治事務です。

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