社会福祉士 過去問
第36回(令和5年度)
問54 (社会保障 問6)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 問54(社会保障 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、障害者の所得保障制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Jさんは、以前休日にオートバイを運転して行楽に出かける途中、誤ってガードレールに衝突する自損事故を起こし、それが原因で、その時から障害基礎年金の1級相当の障害者となった。現在は30歳で、自宅で電動車いすを利用して暮らしている。
  • Jさんの障害の原因となった事故が17歳の時のものである場合は、20歳以降に障害基礎年金を受給できるが、Jさんの所得によっては、その一部又は全部が停止される可能性がある。
  • Jさんの障害の原因となった事故が25歳の時のものであった場合は、年金制度への加入歴が定められた期間に満たないので、障害基礎年金を受給できない。
  • Jさんの障害の原因となった事故が雇用労働者であった時のものである場合は、労働者災害補償保険の障害補償給付を受けられる。
  • Jさんに未成年の子がある場合は、Jさんは特別障害者手当を受給できる。
  • Jさんが障害の原因となった事故を起こした時に、健康保険の被保険者であった場合は、給与の全額に相当する傷病手当金を継続して受給することができる。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (2件)

01

障害者への給付を対象とする主な所得保障制度として、年金制度、社会手当制度、生活保護制度、労災補償制度などがあります。

 

選択肢1. Jさんの障害の原因となった事故が17歳の時のものである場合は、20歳以降に障害基礎年金を受給できるが、Jさんの所得によっては、その一部又は全部が停止される可能性がある。

初診日が20歳前であった場合、20歳になると障害基礎年金が支給されますが、保険料の支払いがないことによる不公平さを補うため、収入に応じた給付制限があります。

障害基礎年金は社会保険制度内の給付ですが、収入制限があるため、社会手当に近い性格も持っています。

選択肢2. Jさんの障害の原因となった事故が25歳の時のものであった場合は、年金制度への加入歴が定められた期間に満たないので、障害基礎年金を受給できない。

障害基礎年金は、老齢基礎年金とは異なり、加入期間を問われませんが、初診日の前々月までに被保険者期間があり、そのうち3分の2以上が納付済みまたは免除期間であることが必要です。

学生納付特例制度を申請していれば、その期間内に障害等級1級・2級に該当する傷病を負った場合、受給資格があります。

選択肢3. Jさんの障害の原因となった事故が雇用労働者であった時のものである場合は、労働者災害補償保険の障害補償給付を受けられる。

労災保険の障害補償給付は、業務上の事故や通勤災害によって生じた障害が対象です。

選択肢4. Jさんに未成年の子がある場合は、Jさんは特別障害者手当を受給できる。

特別障害者手当は、20歳以上の精神・身体に重度の障害があり、日常生活で特別な介護を必要とする在宅障害者への所得補償であり、未成年の子供の有無は問いませんが、所得制限があります。

選択肢5. Jさんが障害の原因となった事故を起こした時に、健康保険の被保険者であった場合は、給与の全額に相当する傷病手当金を継続して受給することができる。

傷病手当金の支給額は標準報酬日額の3分の2です。

参考になった数116

02

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があります。受給要件を合わせて覚えておくと良いでしょう。

選択肢1. Jさんの障害の原因となった事故が17歳の時のものである場合は、20歳以降に障害基礎年金を受給できるが、Jさんの所得によっては、その一部又は全部が停止される可能性がある。

〇 20歳以前に障害の原因となった事故があった場合、Jさんの所得状況によっては障害基礎年金の全額または2分の1年金額が停止となる場合があります。

選択肢2. Jさんの障害の原因となった事故が25歳の時のものであった場合は、年金制度への加入歴が定められた期間に満たないので、障害基礎年金を受給できない。

✕ 平成29年8月から老齢年金の受給期間は10年となりました。しかし、障害基礎年金を受給する要件については「初診日の前日に初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、保険料の免除期間が3分の2以上ある事」となっています。障害の原因となった事故が25歳の時のものであった場合でも、受給要件を満たしていれば障害基礎年金を受給する事は可能です。

選択肢3. Jさんの障害の原因となった事故が雇用労働者であった時のものである場合は、労働者災害補償保険の障害補償給付を受けられる。

✕ 労働者災害補償保険の障害補償給付は「業務災害に起因する負傷や疾病」が対象となります。Jさんは休日にバイク事故に遭っているため、雇用労働者であった時のものであったとしても障害補償給付の対象にはなりません。

選択肢4. Jさんに未成年の子がある場合は、Jさんは特別障害者手当を受給できる。

✕ 特別障害者手当は「20歳以上で身体または精神に重度の障害があり、常に特別な介護が必要と認められる在宅生活者」に支給されるものです。Jさんの子の有無は受給要件には関係ありません。

選択肢5. Jさんが障害の原因となった事故を起こした時に、健康保険の被保険者であった場合は、給与の全額に相当する傷病手当金を継続して受給することができる。

✕ 傷病手当金は、支給開始日以前の12か月の標準報酬月額を合算して平均額を出し、それを30日で割った金額の3分の2が支給されます。給与の全額に相当する金額を受給する事はできません。

参考になった数2