社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問57 (障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問2)

身体障害者福祉法の当初の対象者は、身体上の障害のため職業能力が損傷されている18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者とされていました。

保護者制度は2013年の精神保健福祉法の改正時において廃止されました。 

障害者基本法が2004年改正時に、障害者差別の禁止が規定されました。 

障害者自立支援法で採用があったのは、応益負担です。

心身障害者対策基本法は、障害者基本法の前の法律の名称です。

✕　1949年に制定された身体障害者福祉法において障害者福祉の対象とされたのは、18歳以上で身体上の障害から職業能力が損傷されており、都道府県知事から身体障害者手帳を交付されている人です。

✕　保護者制度が廃止されたのは、平成26年4月の精神保健福祉法の改正がきっかけです。それまでは医療保護入院を行う際、本人の同意が得られない場合に、保護者が代わって同意する事でそれが実施できる保護者制度が存在していました。

〇　選択肢の通りです。障害者に対する差別の禁止は、障害者基本法第4条に定められています。

✕　2005年の障害者自立支援法において、利用者負担は所得に関わらず一律の料金を負担する「応益負担」が原則でした。その後に法改正があり、応能負担に変更されています。

✕　心身障害者対策基本法は、障害者基本法の前身として1970年に制定されたものです。1993年に改正され、法律名が障害者基本法に変更となりました。