社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問2

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問2 (訂正依頼・報告はこちら)

障害者福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 1949年(昭和24年)に制定された身体障害者福祉法では、障害者福祉の対象が生活困窮者に限定された。
  • 1987年(昭和62年)に精神衛生法が精神保健法に改正され、保護者制度が廃止された。
  • 2004年(平成16年)に改正された障害者基本法では、障害者に対する差別の禁止が基本理念として明文化された。
  • 2005年(平成17年)に制定された障害者自立支援法では、利用者負担は所得に応じた応能負担が原則となった。
  • 2011年(平成23年)に障害者基本法が改正され、法律名が心身障害者対策基本法に改められた。

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この過去問の解説 (1件)

01

障害者福祉制度は、障害者に関する法律の改正などにより、その都度発展をしてきました。

 

選択肢1. 1949年(昭和24年)に制定された身体障害者福祉法では、障害者福祉の対象が生活困窮者に限定された。

身体障害者福祉法の当初の対象者は、身体上の障害のため職業能力が損傷されている18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者とされていました。

選択肢2. 1987年(昭和62年)に精神衛生法が精神保健法に改正され、保護者制度が廃止された。

保護者制度は2013年の精神保健福祉法の改正時において廃止されました。 

選択肢3. 2004年(平成16年)に改正された障害者基本法では、障害者に対する差別の禁止が基本理念として明文化された。

障害者基本法が2004年改正時に、障害者差別の禁止が規定されました。 

選択肢4. 2005年(平成17年)に制定された障害者自立支援法では、利用者負担は所得に応じた応能負担が原則となった。

障害者自立支援法で採用があったのは、応益負担です。

選択肢5. 2011年(平成23年)に障害者基本法が改正され、法律名が心身障害者対策基本法に改められた。

心身障害者対策基本法は、障害者基本法の前の法律の名称です。

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