社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問3

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この過去問の解説 (1件)

01

障害者総合支援法において、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員は、生活全般にかかわる相談や情報提供、サービスなどの利用計画の作成などの役割を担っています。

 

選択肢1. 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、サービス等利用計画案を作成する。

指定特定相談支援事業所における相談支援専門員は、計画相談支援において、サービス等利用計画案の作成を担当します。

選択肢2. 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して個別支援計画を作成し、従業者に対して、技術指導、助言を行う。

個別支援計画を作成するのは、サービス管理責任者(サビ管)です。

選択肢3. 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護等を行う。

居宅での介護を行うのは、居宅介護従事者(ホームヘルパー)です。

選択肢4. 一般就労を希望する障害者に対して、就業面と生活面の一体的な相談、支援を行う。

一般就労を希望する障害者に対する就業面および生活面の相談・支援は、障害者就業・生活支援センターが行います。

ただし、就業支援は就業支援担当者が、生活支援は生活支援担当者が行います。

選択肢5. 障害福祉サービスを利用する障害者等に対して、支給決定を行う。

障害福祉サービスの利用者に対する支給決定は、市町村長が行います。

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