社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問59 (障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問4)

自立支援医療は、育成医療（障害児に対する医療）、更生医療（身体障害者に対する医療）、および精神通院医療の3つに分類されます。

育成医療および更生医療の支給認定は市町村が行い、精神通院医療の支給認定は都道府県が行います。ただし、申請窓口はいずれも市町村で行います。 

利用者の自己負担割合は、原則として1割になっています。

精神通院医療は、精神障害者保健福祉手帳の有無にかかわらず、精神医療を受ける必要がある場合に支給されます。

自立支援医療は、指定を受けた医療機関での医療に限定されて支給されます。

〇　自立支援医療の種類は、更生医療の他に「精神通院医療」「育成医療」があります。

✕　精神通院医療については管轄が都道府県のため、都道府県が支給認定を行います。しかし、更生医療と育成医療については管轄が市町村のため、支給認定は市町村が行います。

✕　自立支援医療の自己負担割合は、原則として1割になります。また、所得の状況に応じて、1か月あたりの自己負担額に上限が設けられています。

✕　精神通院医療は、てんかんを含む精神障害が原因で、通院による精神医療が継続して必要な人が対象となり、精神障害者保健福祉手帳の有無は条件とされていません。

✕　自立支援医療の利用は、都道府県知事が指定している指定自立支援医療機関に限られます。