社会福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問5

就労継続支援は、一般企業等への就労が困難な者が対象です。Lさんは一般就労を希望しており、A型は雇用契約を結びサービスを利用します。

そのため、最低賃金などが適用されます。

就労継続支援B型も、一般企業等への就労が困難な者が対象です。A型との違いは、雇用契約を結ばずにサービスを利用できます。 

就労移行支援は、65歳未満で一般企業等への就労を希望する者に対して、一定期間、就労に必要な能力・知識を向上させる訓練等を提供します。

就労定着支援は、就労移行支援などを利用して一般就労した障害者を対象に、生活面の支援を行い、就労の継続を図るサービスです。

職場適応援助者（ジョブコーチ）は、障害者雇用促進法に基づいて規定されているもので、障害福祉サービスではありません。