社会福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
障害者に対する支援と障害者自立支援制度問6

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問題

社会福祉士試験第36回（令和5年度）障害者に対する支援と障害者自立支援制度　問6 （訂正依頼・報告はこちら）

「障害者総合支援法」における障害支援区分に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

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障害者総合支援法における障害支援区分の認定、認定調査、認定調査の委託先などの整理をしておきましょう。

選択肢1. 障害支援区分に係る一次判定の認定調査の項目は全国一律ではなく、市町村独自の項目を追加してもよい。

一次判定の認定調査項目は全国で統一されています。

選択肢2. 障害支援区分の認定は、都道府県が行うものとされている。

障害支援区分の認定は市町村の役割となっています。

選択肢3. 市町村は、認定調査を医療機関に委託しなければならない。

市町村は認定調査を委託することができますが、委託可能な先は指定市町村事務受託法人および相談支援事業所です。

選択肢4. 障害支援区分として、区分1から区分6までがある。

障害支援区分は1から6まであり、数字が大きくなるほど、より多くの支援が必要な状態を示します。

選択肢5. 就労継続支援A型に係る支給決定においては、障害支援区分の認定を必要とする。

障害支援区分の認定が必要なのは介護給付の利用時であり、就労継続支援A型は訓練等給付に該当するため、障害支援区分の認定は不要です。

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