社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問7

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 問7 (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、M相談支援専門員(社会福祉士)がこの段階で行う支援として、適切なものを2つ選びなさい。

〔事例〕
軽度の知的障害があるAさん(22歳)は、両親と実家で暮らしている。特別支援学校高等部を卒業後、地元企業に就職したが職場に馴染(なじ)めず3か月で辞めてしまい、その後、自宅に引きこもっている。最近、Aさんは学校時代の友人が就労継続支援B型を利用していると聞き、福祉的就労に関心を持ち始めた。Aさんと両親は、市の相談窓口で紹介されたW基幹相談支援事業所に行き、今後についてM相談支援専門員に相談した。

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この過去問の解説 (1件)

01

相談支援専門員が各段階で行うべき支援や担う役割について整理しておきましょう。

 

選択肢1. 友人と自分を比べると焦りが生じるため、自身の将来に集中するように助言する。

友人はロールモデルとして役立つ可能性があります。

選択肢2. 一般企業で働いた経験があるので、再度、一般就労を目指すよう励ます。

一般企業で働いた経験があっても、以前うまくいかずに退職しているため、再度失敗しないよう慎重な支援が必要です。

選択肢3. 地域にある就労継続支援B型の体験利用をすぐに申し込むよう促す。

必要があれば体験利用を行うこともありますが、初回面接時には具体的な解決策を提示することは通常ありません。

選択肢4. Aさん自身がどのような形の就労を望んでいるかAさんの話を十分に聞く。

この段階とは初回面接のことを指します。初回面接では、クライエントの主訴に耳を傾け、ラポール(信頼関係)を築くことが重要です。

選択肢5. Aさんの日常生活の状況や就労の希望について、両親にも確認する。

クライエントの意向よりも両親の意向を優先するのは不適切ですが、両親の考えを確認することは適切です。

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