社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
低所得者に対する支援と生活保護制度 問1

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 低所得者に対する支援と生活保護制度 問1 (訂正依頼・報告はこちら)

生活保護法に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。
  • 保護が実施機関の職権によって開始されることはない。
  • 保護は、生活困窮に陥った原因に基づいて決定される。
  • 最低限度の生活を保障することを目的としている。
  • 自立の見込みがあることを要件として、保護を受けることができる。
  • 自立を助長することを目的としている。

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この過去問の解説 (1件)

01

生活保護法の原理には、国家責任、無差別平等、最低生活保護、保護の補足性の4つがあります。

 

選択肢1. 保護が実施機関の職権によって開始されることはない。

保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族からの申請を受けて開始しますが、要保護者が急迫した状況にある場合は、申請がなくても職権による保護が行われます。

選択肢2. 保護は、生活困窮に陥った原因に基づいて決定される。

生活保護法には、無差別平等の原理があります。困窮に至った理由にかかわらず、また信条・性別・社会的身分によって差別されることなく、保護を受けることができます。

選択肢3. 最低限度の生活を保障することを目的としている。

生活保護法の目的の一つは、最低限度の生活の保障です。

選択肢4. 自立の見込みがあることを要件として、保護を受けることができる。

生活保護法には補足性の原理があります。保護は、生活に困窮する者が利用可能な資産、能力、その他すべてのものを最低限度の生活を維持するために活用することが条件となります。

選択肢5. 自立を助長することを目的としている。

生活保護法の目的の一つとして、自立の助長があります。

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