社会福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
低所得者に対する支援と生活保護制度 問2
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問題
社会福祉士試験 第36回（令和5年度） 低所得者に対する支援と生活保護制度 問2 （訂正依頼・報告はこちら）
事例を読んで、生活保護法の定める内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
単身で2LDKの賃貸マンション暮らしのBさん（44歳）は、建設業に従事していたが半年前に自宅で骨折をして仕事を続けられなくなり、退職した。Bさんには遠く離れた故郷に父親（75歳）がいるが、父親も生活に余裕がない。Bさんは生活費が底をつき、生活保護を受給し、リハビリに励むこととなった。その後Bさんはリハビリが終わり、医師から軽労働なら就労できる状態だと診断された。求職活動をしたものの、年齢や技能の関係で仕事は見つかっていない。そこでBさんは今よりもう少し安い家賃のアパートに移ろうかと考えている。
〔事例〕
単身で2LDKの賃貸マンション暮らしのBさん（44歳）は、建設業に従事していたが半年前に自宅で骨折をして仕事を続けられなくなり、退職した。Bさんには遠く離れた故郷に父親（75歳）がいるが、父親も生活に余裕がない。Bさんは生活費が底をつき、生活保護を受給し、リハビリに励むこととなった。その後Bさんはリハビリが終わり、医師から軽労働なら就労できる状態だと診断された。求職活動をしたものの、年齢や技能の関係で仕事は見つかっていない。そこでBさんは今よりもう少し安い家賃のアパートに移ろうかと考えている。
- 就労に必要な技能修得の費用が生業扶助から支給される。
- アパートに転居する際の敷金が生活扶助から支給される。
- 父親から仕送りを受けると、その金額の多寡にかかわらず保護は廃止される。
- 医師から就労できる状態だと診断された時点で、保護は廃止される。
- 父親は後期高齢者であるため、Bさんを扶養する義務はない。
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この過去問の解説 （1件）
01
生活保護には生活扶助、教育扶助、住宅扶助など８種類があり、要保護者の必要に応じて単給または併給として行われます。
就職に必要な技能を習得するための訓練費用などを給付する技能修得費は、生業扶助に含まれます。
敷金は住宅扶助から支給します。
父親からの仕送りがあっても最低限度の生活を維持できない場合、その不足分が給付されます。
医師が就労可能と判断しても、実際に就労しないと最低限度の生活を維持できません。保護が廃止されるのは、就労によって経済的に自立したときでしょう。
民法の規定により、扶養義務者が生活保護法の規定による保護よりも優先されます。
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