社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問64 (低所得者に対する支援と生活保護制度 問2)

就職に必要な技能を習得するための訓練費用などを給付する技能修得費は、生業扶助に含まれます。

敷金は住宅扶助から支給します。

父親からの仕送りがあっても最低限度の生活を維持できない場合、その不足分が給付されます。

医師が就労可能と判断しても、実際に就労しないと最低限度の生活を維持できません。保護が廃止されるのは、就労によって経済的に自立したときでしょう。

民法の規定により、扶養義務者が生活保護法の規定による保護よりも優先されます。

〇　生業扶助は、生業に必要な技能の習得の他、就労のために必要な物を購入したり、生業に必要な資金や器具、資料などを揃えるために支給されます。ただし、その支給は要保護者の収入が増加する場合や、自立を助長する事が出来る場合に限られます。

✕　アパートに転居する際の敷金は、住宅扶助から支給されます。

✕　父親から仕送りを受けたとしても、最低限度の生活が維持できない場合は保護の廃止にはなりません。仕送りの分は収入として認定されるため、保護費の支給額はその分減額されます。

✕　医師から就労できる状態だと診断されたとしても、実際に就労に繋がり、最低限度の生活が出来る状態になるまでは、保護は廃止されません。自立に向けた努力は継続する必要があります。

✕　扶養義務者に年齢要件はありませんので、Bさんの父親はBさんの扶養義務者となります。扶養義務者は、直系血族や兄弟姉妹の他、家庭裁判所の審判によって3親等内の親族がなる場合もあります。