社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問66 (低所得者に対する支援と生活保護制度 問4)

都道府県と市は福祉事務所を設置する義務があり、町村は任意で設置できます。

保護基準を定めるのは厚生労働大臣です。

町村が福祉事務所を設置した場合、その保護費の一部を負担するのは国です。

保護施設の基準を条例で定めるのは都道府県であり、これは義務であり努力義務ではありません。

都道府県知事は、生活保護法に基づきその職権の一部を管理に属する行政庁、具体的には福祉事務所に委任できます。

✕　都道府県は福祉事務所を必ず設置しなければなりません。任意での設置で良いのは町村です。

✕　生活保護法上の保護基準は厚生労働大臣が決定しているため、都道府県知事に保護基準を変更する権限はありません。

✕　都道府県は、福祉事務所が設置されていない町村で発生する保護費の一部を負担する事が定められています。

✕　生活保護法第39条に、都道府県知事は保護施設の設備や運営について条例で基準を定める事と規定されています。努力義務ではなく必須の義務です。

〇　選択肢の通りです。生活保護法第20条に定められています。