社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
低所得者に対する支援と生活保護制度 問4
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問題
社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 低所得者に対する支援と生活保護制度 問4 (訂正依頼・報告はこちら)
生活保護制度における都道府県及び都道府県知事の役割や権限に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
- 都道府県は、福祉事務所を任意に設置できる。
- 都道府県知事は、地域の実情を踏まえて生活保護法上の保護基準を変更することができる。
- 都道府県は、町村が福祉事務所を設置する場合、その保護費の一部を負担する。
- 都道府県知事は、保護施設の設備及び運営について、基準を定めるよう努めることとされている。
- 都道府県知事は、生活保護法に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
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この過去問の解説 (1件)
01
生活保護制度における国および都道府県、知事の役割に関して整理しておきましょう。
都道府県と市は福祉事務所を設置する義務があり、町村は任意で設置できます。
保護基準を定めるのは厚生労働大臣です。
町村が福祉事務所を設置した場合、その保護費の一部を負担するのは国です。
保護施設の基準を条例で定めるのは都道府県であり、これは義務であり努力義務ではありません。
都道府県知事は、生活保護法に基づきその職権の一部を管理に属する行政庁、具体的には福祉事務所に委任できます。
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