社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
低所得者に対する支援と生活保護制度 問4

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

生活保護制度における国および都道府県、知事の役割に関して整理しておきましょう。

 

選択肢1. 都道府県は、福祉事務所を任意に設置できる。

都道府県と市は福祉事務所を設置する義務があり、町村は任意で設置できます。

選択肢2. 都道府県知事は、地域の実情を踏まえて生活保護法上の保護基準を変更することができる。

保護基準を定めるのは厚生労働大臣です。

選択肢3. 都道府県は、町村が福祉事務所を設置する場合、その保護費の一部を負担する。

町村が福祉事務所を設置した場合、その保護費の一部を負担するのは国です。

選択肢4. 都道府県知事は、保護施設の設備及び運営について、基準を定めるよう努めることとされている。

保護施設の基準を条例で定めるのは都道府県であり、これは義務であり努力義務ではありません。

選択肢5. 都道府県知事は、生活保護法に定めるその職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。

都道府県知事は、生活保護法に基づきその職権の一部を管理に属する行政庁、具体的には福祉事務所に委任できます。

参考になった数14