社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問67 (低所得者に対する支援と生活保護制度 問5)

 生活福祉資金の貸付において連帯保証人が必要な場合もありますが、基本的には総合支援資金を含め連帯保証人は不要です。

償還が困難な場合には猶予や免除も可能ですが、手続きが遅れると延滞利子が発生します。

据置期間は離職理由にかかわらず一定です。

貸付の申込み先は市町村社会福祉協議会です。

資金貸付と合わせて、民生委員が世帯に対する相談支援を行います。

✕　連帯保証人をつけずに資金の貸付を受ける事は可能です。しかし、連帯保証人がいない場合は受けた貸付に対して利子がかかるなどのデメリットが生じる事があります。

✕　貸付金は償還する事が原則ですが、利用者が死亡した場合やその他やむを得ない理由がある場合は、貸付金が免除されます。

✕　離職が原因で資金の貸付を受けたとしても、据置期間が変わる事はありません。

✕　生活福祉資金貸付制度の実施主体は、都道府県社会福祉協議会です。本事例ではR市の社会福祉協議会に相談に来ていますが、そこで借入申込書を受けつけ、都道府県社会福祉協議会に申込みをする事となります。

〇　総合支援資金の貸付を受ける場合は、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業などによる相談支援を受ける事が原則となります。

誤った選択肢です。

原則的には必要ですが、連帯保証人を立てないで融資を受けることも可能です。

ちなみに利息は

連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は年1.5％

となります。

誤った選択肢です。

償還の要件に該当し申請をすれば、償還が免除される場合があります。

誤った選択肢です。

据置期間は、最終貸付日から６月以内となっており、離職理由によって、最終貸付日から返済が開始されるまでの据置期間が異なることになるわけではありません。

誤った選択肢です。

借入れの申込み先は、市町村の社会福祉協議会です。

事業の実施主体自体は、都道府県社会福祉協議会です。

正しい選択肢です。

貸付けに際しては、原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることが要件とされています。