社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問68 (低所得者に対する支援と生活保護制度 問6)

被保護者就労支援事業は生活保護受給者を対象とし、福祉事務所が実施しますが、Eさんは生活保護受給者ではありません。

生活困窮者就労準備支援事業は就労が困難な生活困窮者に対して訓練を行うもので、福祉事務所設置自治体が実施しますが、ハローワークは関与しません。

生活困窮者就労訓練は、就労困難な生活困窮者に対して就労機会の提供や訓練を行い、都道府県知事が事業を認定します。

求職者支援制度は離職者や収入が一定額以下の在職者を対象とし、ハローワークが窓口です。

授産施設は生活保護法に基づく施設で、Eさんは生活保護受給者ではありません。

✕　社会福祉協議会での被保護者就労支援事業の利用対象者は、生活保護を受給している人です。Eさんは現在生活保護の受給をしていませんので、対象になりません。

✕　生活困窮者就労準備支援事業は、長期間離職している人や、すぐには一般就労が困難な人に対し、様々なプログラムなどを通して就労するために必要な基礎能力の獲得を目指すものです。この事業の実施主体は自治体であり、委託先としては公共職業安定所は入っていないため、公共職業安定所に紹介する事は適切な支援ではありません。

〇　生活困窮者就労訓練とは、就労が困難となっている生活困窮者に対して、事業所が生活面や健康面のサポートをしながら就労の機会を提供するものです。現在Eさんがひきこもりの状態になっており、離職してから5年と期間も空いているため、訓練を受けながら一般就労を目指していける生活困窮者就労訓練の利用を紹介する事は適切と考えられます。

✕　地域若者サポートステーションでの求職者支援制度の対象者は、15歳から49歳の方となっています。Eさんの年齢は50歳のため、対象とはなりません。

✕　授産施設は、生活保護法に基づき、身体上、精神上の理由、または世帯の事情で就業能力の限られている要保護者に対して、就労や技能の修得のために必要な機会を与え、自立を支援する施設の事を言います。

本事例では、Eさんた生活保護を受給していない事や、就業能力が限られているとは判断できない事から、授産施設の利用を勧める事は適切な支援とは言えません。