社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
権利擁護と成年後見制度 問2

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 権利擁護と成年後見制度 問2 (訂正依頼・報告はこちら)

事例を読んで、Hの相続における法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

〔事例〕
Hは、多額の財産を遺して死亡した。Hの相続人は、配偶者J、子のK・L・M、Hよりも先に死亡した子Aの子(Hの孫)であるB・Cの計6人である。なお、Lは養子であり、Mは非嫡出子である。Hは生前にMを認知している。

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この過去問の解説 (1件)

01

相続における法定相続分の割合について整理しておきましょう。

 

選択肢1. 配偶者Jの法定相続分は3分の1である。

配偶者Jの法定相続分は2分の1です。相続人が配偶者と子の場合には、配偶者の法定相続分は2分の1になります。

相続人が配偶者と直系尊属の場合には、配偶者の法定相続分は3分の2、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は4分の3となります。

選択肢2. 子Kの法定相続分は6分の1である。

子Kの法定相続分は8分の1になります。子の法定相続分は、2分の1を子の数で割ったものです。

この事例ではK・L・M・Aの4人で、4分の1を2で割ると8分の1となります。

選択肢3. 養子Lの法定相続分は7分の1である。

養子Lの法定相続分も8分の1です。子の場合には、実子、養子、非嫡出子の区別はありません。

選択肢4. 非嫡出子Mの法定相続分は8分の1である。

非嫡出子Mの法定相続分は8分の1です。非嫡出子も認知されていれば、実子や養子と同様に同じ割合で相続できます。

選択肢5. 孫Bの法定相続分は7分の1である。

孫Bの法定相続分は16分の1です。子Aは先に死亡しているため、子Aの相続分は代襲相続として子Aの子である孫がそれぞれ16分の1ずつ相続します。

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