社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問78 (権利擁護と成年後見制度 問2)

配偶者Jの法定相続分は2分の1です。相続人が配偶者と子の場合には、配偶者の法定相続分は2分の1になります。

相続人が配偶者と直系尊属の場合には、配偶者の法定相続分は3分の2、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は4分の3となります。

子Kの法定相続分は8分の1になります。子の法定相続分は、2分の1を子の数で割ったものです。

この事例ではK・L・M・Aの4人で、4分の1を2で割ると8分の1となります。

養子Lの法定相続分も8分の1です。子の場合には、実子、養子、非嫡出子の区別はありません。

非嫡出子Mの法定相続分は8分の1です。非嫡出子も認知されていれば、実子や養子と同様に同じ割合で相続できます。

孫Bの法定相続分は16分の1です。子Aは先に死亡しているため、子Aの相続分は代襲相続として子Aの子である孫がそれぞれ16分の1ずつ相続します。

✕　配偶者Jの法定相続分は、2分の1です。

✕　子どもは4人おり、配偶者が相続した分を差し引いた2分の1を子どもの人数で分割する事となります。そのため、子Kの法定相続分は8分の1です。

✕　Lは養子ですが、養子も法定相続分は実子と同じです。そのため、Lの法定相続分は8分の1となります。

〇　非嫡出子とは、法律上婚姻関係にない男女から生まれた子の事を言います。HはMを生前に認知しているため、相続について他の子どもと差が付く事はありません。そのため、Mの法定相続分は8分の1となります。

✕　Hの子であるAは既に亡くなっているため、Aの実子である孫にはAが相続するはずだった遺産を相続する権利があります。（代襲相続）

Aが相続する遺産は全体の8分の1であり、孫Bはそれを孫Cと分ける事になるため、全体の16分の1が法定相続分になります。