社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
権利擁護と成年後見制度 問2
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問題
社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 権利擁護と成年後見制度 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
事例を読んで、Hの相続における法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
〔事例〕
Hは、多額の財産を遺して死亡した。Hの相続人は、配偶者J、子のK・L・M、Hよりも先に死亡した子Aの子(Hの孫)であるB・Cの計6人である。なお、Lは養子であり、Mは非嫡出子である。Hは生前にMを認知している。
〔事例〕
Hは、多額の財産を遺して死亡した。Hの相続人は、配偶者J、子のK・L・M、Hよりも先に死亡した子Aの子(Hの孫)であるB・Cの計6人である。なお、Lは養子であり、Mは非嫡出子である。Hは生前にMを認知している。
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この過去問の解説 (1件)
01
相続における法定相続分の割合について整理しておきましょう。
配偶者Jの法定相続分は2分の1です。相続人が配偶者と子の場合には、配偶者の法定相続分は2分の1になります。
相続人が配偶者と直系尊属の場合には、配偶者の法定相続分は3分の2、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は4分の3となります。
子Kの法定相続分は8分の1になります。子の法定相続分は、2分の1を子の数で割ったものです。
この事例ではK・L・M・Aの4人で、4分の1を2で割ると8分の1となります。
養子Lの法定相続分も8分の1です。子の場合には、実子、養子、非嫡出子の区別はありません。
非嫡出子Mの法定相続分は8分の1です。非嫡出子も認知されていれば、実子や養子と同様に同じ割合で相続できます。
孫Bの法定相続分は16分の1です。子Aは先に死亡しているため、子Aの相続分は代襲相続として子Aの子である孫がそれぞれ16分の1ずつ相続します。
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