社会福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
権利擁護と成年後見制度 問7
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問題
社会福祉士試験 第36回（令和5年度） 権利擁護と成年後見制度 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
成年被後見人Jさんへの成年後見人による意思決定支援に関する次の記述のうち、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」に沿った支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」とは、2020年（令和2年）に、最高裁判所、厚生労働省等により構成される意思決定支援ワーキング・グループが策定したものである。
（注）「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」とは、2020年（令和2年）に、最高裁判所、厚生労働省等により構成される意思決定支援ワーキング・グループが策定したものである。
- Jさんには意思決定能力がないものとして支援を行う。
- Jさんが自ら意思決定できるよう、実行可能なあらゆる支援を行う。
- 一見して不合理にみえる意思決定をJさんが行っていた場合には、意思決定能力がないものとみなして支援を行う。
- 本人にとって見過ごすことのできない重大な影響を生ずる場合にも、Jさんにより表明された意思があればそのとおり行動する。
- やむを得ずJさんの代行決定を行う場合には、成年後見人にとっての最善の利益に基づく方針を採る。
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この過去問の解説 （1件）
01
成年後見人への意思決定支援について、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」を踏まえた支援、決定になるよう整理しておきましょう。
意思決定支援の基本原則の一つに、「すべての人は意思決定能力があると推定される」というものがあります。
意思決定支援の基本原則には、「本人が自ら意思決定できるよう、実行可能な支援を尽くすべきであり、代行決定に移るのはそれが不可能な場合のみ」とあります。
意思決定支援の基本原則の一つに、「一見不合理に見える意思決定でも、単にそれだけで本人に意思決定能力がないとは限らない」というものがあります。
代行決定の場面では、「重大な影響を及ぼす場合に、後見人等は本人の信条・価値観・選好を最大限尊重した最善の利益に基づく方針を採るべき」となります。
代行決定を行う際には、本人にとっての最善の利益に基づく方針を採ることが求められます。
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