社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問83 (権利擁護と成年後見制度 問7)

意思決定支援の基本原則の一つに、「すべての人は意思決定能力があると推定される」というものがあります。

意思決定支援の基本原則には、「本人が自ら意思決定できるよう、実行可能な支援を尽くすべきであり、代行決定に移るのはそれが不可能な場合のみ」とあります。

意思決定支援の基本原則の一つに、「一見不合理に見える意思決定でも、単にそれだけで本人に意思決定能力がないとは限らない」というものがあります。

代行決定の場面では、「重大な影響を及ぼす場合に、後見人等は本人の信条・価値観・選好を最大限尊重した最善の利益に基づく方針を採るべき」となります。

代行決定を行う際には、本人にとっての最善の利益に基づく方針を採ることが求められます。

✕　ガイドラインには「全ての人は意思決定能力がある事が推定される」と明記されています。Jさんに意思決定能力がないものとして支援を行う事は、ガイドラインに沿った支援ではありません。

〇　ガイドラインには「本人が自ら意思決定できるよう、実行可能なあらゆる支援を尽くさなければ、代行決定に移ってはならない」と明記されています。口頭による意思確認だけではなく、本人が意思決定できるようなアプローチを可能な限り行う必要があります。

✕　ガイドラインには「一見すると不合理にみえる意思決定でも、それだけで本人に意思決定能力がないと判断してはならない」と明記されています。

✕　本人にとって見過ごすことのできない重大な影響を生ずる場合は、それをそのまま実行する事は適切とは言えないとされ、本人にとって最善の利益に基づく支援を行う事も出来るとされています。

✕　Jさんの代行決定を行う場合は、Jさんの最善の利益に基づく方針を採る事が必要です。