社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問84 (社会調査の基礎 問1)

社会福祉施設等調査は、基幹統計調査には指定されていません。

福祉行政報告例は、基幹統計調査には指定されていません。

介護サービス施設・事業所調査は、基幹統計調査には指定されていません。

労働安全衛生調査は、基幹統計調査には指定されていません。

国民生活基礎調査は、基幹統計調査に指定されています。

✕　社会福祉施設等調査は、統計法に基づく一般統計調査です。この調査は全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として毎年実施されています。

✕　福祉行政報告例は、統計法に基づく一般統計調査です。この調査は、各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的に実施されており、年度報と月報に分けて結果を公表しています。

✕　介護サービス施設・事業所調査は統計法に基づく一般統計調査です。全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、毎年実施されています。

✕　労働安全衛生調査は、統計法に基づく一般統計調査です。労働安全衛生調査は「実態調査」と「労働環境調査」と分けて調査を実施し、それぞれの結果を公表しています。

〇　国民生活基礎調査は、統計法に基づく基幹統計調査の一つです。保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的に、毎年実施されています。

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社会福祉行政の推進に役立てるため、厚生労働省が毎年行う統計調査です。 

全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況といった、社会福祉施設等に関する実態調査です。

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身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とした調査です。

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介護サービス行政の推進に役立てるため、全国の介護サービス施設・事業所の数、在所者、利用者や従事者の状況、提供されるサービスの種類やその提供状況といった介護サービスに関する実態調査です。

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事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的とした調査です。

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国民の保健・医療・福祉・年金・所得などの生活状況を把握するための調査です。

厚生労働省の政策立案に必要な基礎資料を得るために実施され、統計法で「基幹統計」に指定されています。

この調査は、国民の生活に関する重要なデータを提供し、政策立案において不可欠な役割を果たしています。