社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問85 (社会調査の基礎 問2)

個人情報は一定の手続きで選挙人名簿や住民基本台帳から得られることがありますが、いくつかの項目には制限があります。

調査の協力は自由意志であるべきですが、調査対象者には調査の目的を示し、協力を依頼することが必要です。

社会調査では、対象者に謝礼を渡すこともありますが、必須ではありません。

調査対象者から削除依頼があった場合には、その希望を尊重し、データを削除しなければなりません。

データが仮説と異なっていても、結果を公表することは重要です。

✕　社会調査を行うに当たっては、制約なく個人情報の閲覧をする事はできません。

✕　調査を行うに当たっては、インフォームド・コンセントを行う事を基本的倫理として定めています。調査の協力が自由意志であったとしても、調査前に調査者に対して調査目的等を説明し、同意を得る事が重要です。

✕　社会調査では、対象者に対して謝礼を渡さずに協力を依頼する事もあるため、謝礼が必須という訳ではありません。

〇　調査前に調査対象者から協力同意書を取っていたとしても、途中で心変わりする事もあります。調査は調査対象者の意思に基づいて行われるため、データ削除要請があればそれに応じなければなりません。

✕　調査を行った結果、仮説に反した調査結果が出る事もありますが、公表を差し控える必要はありません。調査結果が仮説に反しているからと、データを改ざんする事は倫理的に許されません。

×

住民基本台帳から個人情報を閲覧するには、法律に基づく制約があり、無制限に閲覧することはできません。

×

調査協力は自由意志ですが、対象者には調査の目的や内容について十分な説明を行う必要があります。

×

謝礼は調査協力を得るための手段の一つですが、必ず必要ではありません。謝礼を渡さなくても調査は可能です。

〇

調査対象者は、調査の途中または終了後にデータ削除を求める権利があり、研究者はその要請に応じる必要があります。

×

調査結果が仮説と異なる場合でも、その結果を公表する必要があります。