社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
相談援助の理論と方法 問15

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 相談援助の理論と方法 問15 (訂正依頼・報告はこちら)

「個人情報保護法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

(注)「個人情報保護法」とは、「個人情報の保護に関する法律」のことである。
  • 個人情報取扱事業者には、国の機関は除外されている。
  • 本人の生命の保護に必要がある場合であっても、本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を第三者に提供してはならない。
  • オンラインによる個人情報の提供は、ウイルスや不正アクセス等のリスクを伴うため禁止されている。
  • クレジットカード番号は、個人識別符号に含まれる。
  • 事業者は、サービス利用者から本人のサービス記録の開示を求められた場合でも、これに応じる義務はない。

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この過去問の解説 (1件)

01

個人情報保護法に関する個人情報取扱事業者や個人識別符号などの用語について整理しておきましょう。

選択肢1. 個人情報取扱事業者には、国の機関は除外されている。

国の機関や地方自治体、独立行政法人などは、個人情報取扱事業者には含まれません。

選択肢2. 本人の生命の保護に必要がある場合であっても、本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を第三者に提供してはならない。

本人の同意なしに個人データを第三者に提供することは原則として禁じられていますが、生命や身体保護、公共衛生の向上、児童の健全な成長促進などの緊急時には例外として提供可能です。

選択肢3. オンラインによる個人情報の提供は、ウイルスや不正アクセス等のリスクを伴うため禁止されている。

オンラインでの個人情報提供は制限されていません。

選択肢4. クレジットカード番号は、個人識別符号に含まれる。

個人識別符号には旅券番号やマイナンバーなどが含まれますが、クレジットカード番号は含まれません。

選択肢5. 事業者は、サービス利用者から本人のサービス記録の開示を求められた場合でも、これに応じる義務はない。

個人情報取扱事業者は、利用者からサービス記録の開示を求められた場合、業務の適正な実施に支障がある場合を除いて速やかに対応する必要があります。

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