社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問112 (相談援助の理論と方法 問15)

国の機関や地方自治体、独立行政法人などは、個人情報取扱事業者には含まれません。

本人の同意なしに個人データを第三者に提供することは原則として禁じられていますが、生命や身体保護、公共衛生の向上、児童の健全な成長促進などの緊急時には例外として提供可能です。

オンラインでの個人情報提供は制限されていません。

個人識別符号には旅券番号やマイナンバーなどが含まれますが、クレジットカード番号は含まれません。

個人情報取扱事業者は、利用者からサービス記録の開示を求められた場合、業務の適正な実施に支障がある場合を除いて速やかに対応する必要があります。

〇　国の機関の他、地方公共団体や独立行政法人等、地方独立行政法人は個人情報取扱事業者から除外されています。

✕　本人の生命や身体、財産の保護に必要な場合は、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する事が可能です。

✕　個人情報の漏洩等が生じないように配慮する必要はありますが、オンラインによる個人情報の提供は禁止されていません。

✕　個人識別符号とは、その情報だけで特定の個人を判別できる文字や番号などの事を言います。そのうちの一つとして個人に割り当てられる番号がありますが、民間の事業者が割り当てている番号は個人識別符号とみなされていないため、クレジットカード番号は個人識別符号に含まれません。

✕　サービス利用者からその人自身のサービス記録の開示を求められた場合、事業者はこれに応じる必要があります。

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国の機関や地方自治体、独立行政法人などは、個人情報取扱事業者に含まれません。

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本人の生命、身体、または財産の保護が必要な場合で、本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を第三者に提供することが許可されています。

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オンラインでの個人情報の提供自体は禁止されていませんが、適切なセキュリティ対策を行うことが求められます。

 

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クレジットカード番号は、個人識別符号には該当しないとされています。

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個人情報保護法に基づき、事業者は本人からの開示請求に応じる義務があります。本人が自分の個人情報にアクセスする権利は法律で保障されています。