社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問127 (高齢者に対する支援と介護保険制度 問2)

1963年の老人福祉法により、老人家庭奉仕員が規定されました。生活保護法で規定されたのは養老施設です。

1963年の老人福祉法で、養護老人ホームや特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの老人福祉施設が規定されました。

1973年に福祉元年として老人医療費無料化制度化されました。その後、福祉政策の見直しが進み、1982年に一部負担制度が導入されました。

介護保険制度導入当時の自己負担割合は、原則として1割でした。

1989年に高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定されました。地域包括ケアシステムは、2013年に社会保障改革プログラム法によって制度化されました。

✕　老人家庭奉仕員とは、現在の訪問介護員（ホームヘルパー）の事を指します。老人家庭奉仕員が制度として定められたのは、生活保護法ではなく、1963年の老人福祉法制定時です。

〇　1963年の老人福祉法で、選択肢に示されている老人福祉施設の他、「老人短期入所施設」「老人デイサービスセンター」「老人福祉センター」「老人介護支援センター」が規定されました。

✕　1982年の老人保健法では、それまで無償であった70歳以上の人の医療費の一部が自己負担となるように改正されました。

✕　1997年の介護保険法では、要介護と判断された高齢者等は原則「1割負担」で介護サービスを利用できる事が規定されていました。現在は複数回の介護保険改正を経て、自己負担の割合は本人の所得に応じて「1割～3割負担」に変更となっています。

✕　地域包括ケアシステムが初めて規定されたのは、2005年の改正介護保険法です。それに伴い地域包括支援センターの創設に至りました。

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老人家庭奉仕員は1962年に創設され、高齢者が自宅で安全に生活できるように支援し、社会的なつながりを提供する役割を果たし、経時的な支援だけでなく、生活の質を向上させるための重要な制度です。

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老人福祉法は高齢者の福祉を目的として制定され、さまざまな種類の老人福祉施設を規定しました。

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1973年に老人医療費支給制度が実施され、70歳以上の高齢者の医療費の自己負担額を無料化されました。しかし、重い財政負担に高齢者医療の自己負担ゼロ制度は破綻。

1982年の法改正で高齢者も現役世代と同じように社会保険制度に組み込まれました。

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介護保険サービスの利用負担額は、所得に応じて料金の１割〜３割と定められています。

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地域包括ケアシステムは、1980年代に始まり、高齢者の自立支援と地域社会での生活を目的として発展してきました。