社会福祉士の過去問
第36回(令和5年度)
高齢者に対する支援と介護保険制度 問2

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問題

社会福祉士試験 第36回(令和5年度) 高齢者に対する支援と介護保険制度 問2 (訂正依頼・報告はこちら)

第二次世界大戦後の日本における高齢者保健福祉制度の展開過程に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 1950年(昭和25年)の生活保護法では、常時介護を必要とする老人の家庭を訪問する老人家庭奉仕員が規定された。
  • 1963年(昭和38年)の老人福祉法では、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを含む、老人福祉施設が規定された。
  • 1982年(昭和57年)の老人保健法では、70歳以上の高齢者にかかる医療費のうち、その自己負担分を無料化する老人医療費支給制度が規定された。
  • 1997年(平成9年)の介護保険法では、要介護認定を受け、要介護と判定された高齢者等は、原則3割の利用者負担で、介護サービスを利用できることが規定された。
  • 2000年(平成12年)の社会福祉法の改正では、高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定されたことを受け、地域包括ケアシステムが規定された。

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この過去問の解説 (1件)

01

日本における高齢者保健福祉制度の展開について整理しておきましょう。

選択肢1. 1950年(昭和25年)の生活保護法では、常時介護を必要とする老人の家庭を訪問する老人家庭奉仕員が規定された。

1963年の老人福祉法により、老人家庭奉仕員が規定されました。生活保護法で規定されたのは養老施設です。

選択肢2. 1963年(昭和38年)の老人福祉法では、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを含む、老人福祉施設が規定された。

1963年の老人福祉法で、養護老人ホームや特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの老人福祉施設が規定されました。

選択肢3. 1982年(昭和57年)の老人保健法では、70歳以上の高齢者にかかる医療費のうち、その自己負担分を無料化する老人医療費支給制度が規定された。

1973年に福祉元年として老人医療費無料化制度化されました。その後、福祉政策の見直しが進み、1982年に一部負担制度が導入されました。

選択肢4. 1997年(平成9年)の介護保険法では、要介護認定を受け、要介護と判定された高齢者等は、原則3割の利用者負担で、介護サービスを利用できることが規定された。

介護保険制度導入当時の自己負担割合は、原則として1割でした。

選択肢5. 2000年(平成12年)の社会福祉法の改正では、高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定されたことを受け、地域包括ケアシステムが規定された。

1989年に高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)が策定されました。地域包括ケアシステムは、2013年に社会保障改革プログラム法によって制度化されました。

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