社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問135 (高齢者に対する支援と介護保険制度 問10)

 高齢者は65歳以上です。

セルフネグレクトは該当しません。

医療専門職による虐待は含まれません。

市町村は養護者による虐待を受けた高齢者に対し、警察署長に援助を要請できます。

市町村に対して、司法書士や弁護士の確保の義務はありません。

✕　高齢者虐待防止法における高齢者は、65歳以上のすべての人を指します。要介護認定を受けているかどうかは定義に含まれていません。

✕　高齢者虐待防止法第2条に高齢者虐待の内容について定義されていますが「身体的虐待」「心理的虐待」「介護放棄（ネグレクト）」「経済的虐待」「性的虐待」の5種類であり、セルフネグレクトは含まれていません。

✕　高齢者虐待防止法では、養護者と養介護施設従事者等が行う虐待について定義されており、保険医療機関における医療専門職による虐待については含まれていません。保険医療機関における医療専門職からの虐待が発生した場合は、医療法の規定に基づき都道府県が検査・指導を行う事になります。

〇　選択肢の内容は、高齢者虐待防止法第12条に規定されています。

✕　高齢者虐待第15条に『養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない』と規定されていますが、その職種に就く事に対して資格の要件は規定されていません。