社会福祉士過去問
第36回（令和5年度）
問136 (児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度問1)

問題文

子ども・家庭の生活実態に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

（注）「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」とは、株式会社日本総合研究所が、令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（厚生労働省）として実施したものである。

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問題

社会福祉士試験第36回（令和5年度）問136（児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度問1）（訂正依頼・報告はこちら）

「令和4年版男女共同参画白書」（内閣府）によると、子供がいる世帯の妻の就業状態は、パートタイム労働よりフルタイム労働の割合が高くなっている。
「令和4年版犯罪白書」（法務省）によると、少年の刑法犯等検挙人員は令和3年には戦後最大となった。
「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省）によると、いじめの認知（発生）件数は、令和2年度に比べ減少した。
「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」（厚生労働省）によると、母子家庭の世帯の平均年間収入は、同年の国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得の約8割である。
「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の小学校調査によると、「ヤングケアラーと思われる子どもの状況」（複数回答）では、「家族の通訳をしている（日本語や手話など）」に比べて、「家族の代わりに、幼いきょうだいの世話をしている」が多い。

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子ども・家庭の生活実態に関して、男女共同参画白書などの白書から主な事項を確認しておきましょう。

選択肢1. 「令和4年版男女共同参画白書」（内閣府）によると、子供がいる世帯の妻の就業状態は、パートタイム労働よりフルタイム労働の割合が高くなっている。

パートタイム労働の割合が高くなっています。

選択肢2. 「令和4年版犯罪白書」（法務省）によると、少年の刑法犯等検挙人員は令和3年には戦後最大となった。

少年犯罪は減少しています。

選択肢3. 「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省）によると、いじめの認知（発生）件数は、令和2年度に比べ減少した。

いじめの認知（発生）件数は、前年度よりも増加しています。

選択肢4. 「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」（厚生労働省）によると、母子家庭の世帯の平均年間収入は、同年の国民生活基礎調査による児童のいる世帯の平均所得の約8割である。

母子家庭の平均年間収入は平均所得の約5割です。

選択肢5. 「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の小学校調査によると、「ヤングケアラーと思われる子どもの状況」（複数回答）では、「家族の通訳をしている（日本語や手話など）」に比べて、「家族の代わりに、幼いきょうだいの世話をしている」が多い。

「家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている」のは、約8割です。

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家庭環境は児童に大きな影響を及ぼし、時には児童の権利を侵害してしまう事もあります。現代日本の社会問題として、状況を正確に捉える必要があるでしょう。

✕　「令和4年版男女共同参画白書」の調査結果によると、全ての年代でパートタイム労働者が多い事が分かっています。フルタイムは20～30％の割合、パート労働者は40～50％の割合となっています。

選択肢2. 「令和4年版犯罪白書」（法務省）によると、少年の刑法犯等検挙人員は令和3年には戦後最大となった。

✕　「令和4年版犯罪白書」の調査結果においては、少年の刑法犯等検挙人員は平成16年以降減少しており、令和3年には戦後最小となっている事が分かります。

✕　「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」によれば、いじめの認知（発生）件数は615,351件となっており、令和2年度から98,188件（19.0％）増加しています。

✕　「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によれば、母子家庭の世帯の平均年間収入は373万円であり、児童のいる世帯の平均所得の45.9%となっています。

〇　「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の小学校調査においては、「家族の通訳をしている」と答えた子どもは22.5%なのに対し、「家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている」と答えた子どもは79.8%となっています。

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