社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問136 (児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問1)

 パートタイム労働の割合が高くなっています。

少年犯罪は減少しています。

いじめの認知（発生）件数は、前年度よりも増加しています。

母子家庭の平均年間収入は平均所得の約5割です。

「家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている」のは、約8割です。

✕　「令和4年版男女共同参画白書」の調査結果によると、全ての年代でパートタイム労働者が多い事が分かっています。フルタイムは20～30％の割合、パート労働者は40～50％の割合となっています。

✕　「令和4年版犯罪白書」の調査結果においては、少年の刑法犯等検挙人員は平成16年以降減少しており、令和3年には戦後最小となっている事が分かります。

✕　「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」によれば、いじめの認知（発生）件数は615,351件となっており、令和2年度から98,188件（19.0％）増加しています。

✕　「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によれば、母子家庭の世帯の平均年間収入は373万円であり、児童のいる世帯の平均所得の45.9%となっています。

〇　「令和3年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究」の小学校調査においては、「家族の通訳をしている」と答えた子どもは22.5%なのに対し、「家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている」と答えた子どもは79.8%となっています。

×：誤りです。

白書では、

妻がフルタイム労働(35時間以上の就業)の世帯数は、

昭和60年(1985年)以降、400～500万世帯と横ばいで推移している一方、

妻がパートタイム労働(週35時間未満就業)の世帯数は、

同期間で約200万世帯から約700万世帯へ増加しています。

専業主婦が減少しているとも言えます。

×：誤りです。

少年の刑法犯等検挙人員は、

昭和26年の16万6433人が第1のピークで、

終戦(昭和20年)後の社会不安における

少年刑法犯の多さだったといえます。

昭和39年の23万8830人、昭和58年の31万7438人と

ここでもピークがあり、ベビーブームによって少年の数が増え

それに比例して少年刑法犯が増加してと思われます。

近年は少子化による少年の減少に伴い

少年刑法犯は減少を続け令和3年は2万9802人と

過去最少を記録しています。

少年刑法犯の人員比率も減少傾向にあります。

×：誤りです。

令和3年度の調査結果によると、

小・中・高等学校及び特別支援学校における

いじめの認知件数は615,351件であり、

前年度の517,163件を上回り、

児童1,000人当たりのいじめ認知件数は

47.7件でこれも前年度の39.7件を上回った。

平成27年12月22日の児童生徒課長通知にて

いじめ認知への取り組みが強化され

認知件数は増加してきている。

※新型コロナウィルスの令和2年大幅に減少したが

令和3年度から再び増加となった。

×：誤りです。

令和2年の母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円で、

母自身の年間就労収入は236万円となっています。

　※年間収入には児童手当などが加算されていると思われます。

さらに、同居親族を含む世帯全員の収入は373万円となっています。

　※子ども以外の同居者がいる母子世帯が35.2％

　　親と同居する母子世帯が24.2％となっているので

　　祖父母の年金収入などが加算されていると思われます。

世帯平均年収の373万円は、

児童のいる世帯の平均所得を100として比較すると

母子世帯は45.9となっています。

○：正しいです。

4種の学校調査

①中学校　②全日制高校

③定時制高校　④通信制高校

が行われましたが

①～④すべてで、

「家族の代わりに、幼いきょうだいの世話をしている」が

最も多くなっています。