社会福祉士の過去問
第36回（令和5年度）
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問5
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問題
社会福祉士試験 第36回（令和5年度） 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問5 （訂正依頼・報告はこちら）
次の記述のうち、次世代育成支援対策推進法に関して、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 少子化に対処するための施策を総合的に推進するために、全ての児童が医療を無償で受けることができる社会の実現を目的としている。
- 都道府県及び市町村には、10年を1期とする次世代育成支援のための地域における行動計画を策定することが義務づけられている。
- 政府には、少子化に対処するための施策を指針として、総合的かつ長期的な労働力確保のための施策の大綱を策定することが義務づけられている。
- 常時雇用する労働者の数が100名を超える事業主（国及び地方公共団体を除く）は、一般事業主行動計画を策定しなければならない。
- 都道府県を基盤とした一元的な保育の給付について規定されている。
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この過去問の解説 （1件）
01
次世代育成支援対策推進法の主な事項について整理しておきましょう。
次世代育成支援対策推進法の目的は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することです。
都道府県・市町村行動計画は任意であり、策定期間の規定はありません。
次世代育成支援対策推進法で規定されているのは行動計画策定指針です。
常時雇用100名超の事業主は行動計画を策定する義務があります。
保育給付は市町村が担います。
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