社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問140 (児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問5)

次世代育成支援対策推進法の目的は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することです。

都道府県・市町村行動計画は任意であり、策定期間の規定はありません。

次世代育成支援対策推進法で規定されているのは行動計画策定指針です。

常時雇用100名超の事業主は行動計画を策定する義務があります。

保育給付は市町村が担います。

✕　次世代育成支援対策推進法の目的は、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれかつ育成される社会の形成に資する事」と定められています。選択肢の内容は少子化社会対策基本法に規定されている内容です。

✕　次世代育成支援のための地域における行動計画は「5年ごとに策定する事ができる」とされており、策定義務はありません。

✕　「総合的かつ長期的な労働力確保のための施策の大綱を策定すること」は少子化社会対策基本法に定められている内容です。

〇　選択肢の通りです。常時雇用する労働者の数が100名を下回る事業所については、行動計画の策定は努力義務とされています。

✕　保育の給付に関しては次世代育成支援対策推進法に定められていません。保育の給付については「子ども・子育て支援法」に規定されています。

×：誤りです。

選択肢の

少子化に対処するための施策を総合的に推進するための部分は

少子化社会対策基本法の第1条にある

『少子化に対処するための施策を総合的に推進し、

もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる

社会の実現に寄与することを目的とする。』

からの引用であり、

この問題では、間違いとなります。

【参考】

全ての児童が医療を無償で受けることができる社会の実現は、

子ども家庭庁発足時に参議院に提出された要望書の内容です。

×：誤りです。

次世代育成支援対策推進法

第8条で市町村行動計画

第9条で都道府県行動計画について

・5年を1期として

・策定することができる(努力義務)

とされています。

2つの観点から、間違いとなります。

×：誤りです。

これは少子化社会対策基本法の第7条にある

『政府は、少子化に対処するための施策の指針として、

総合的かつ長期的な少子化に対処するための

施策の大綱を定めなければならない。』

とされているものです。

○：正しいです。

次世代育成支援対策推進法第2章第3節12条に

『国及び地方公共団体以外の事業主であって、

常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、

行動計画策定指針に即して、

一般事業主行動計画を策定し、

厚生労働省令で定めるところにより、

厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

これを変更したときも同様とする。』

と定められています。

×：誤りです。

保育の給付に関しては、

次世代育成支援対策推進法に規定されていません。