社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問141 (児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問6)

養親は配偶者のいる25歳以上の者です。なお、どちらか一方が25歳以上であればよく、配偶者がいなければ養親にはなれません。

特別養子は15歳未満が対象になっています。

離縁請求権は養子、実親、検察官にあり、請求権者の請求によって家庭裁判所の審判によって決定します。

特別養子縁組には原則として実親の同意が必要です。

特別養子縁組は家庭裁判所で成立します。

✕　特別養子縁組の制度では、配偶者がいる事が条件の一つとなっています。特別養子縁組する場合は、養子とする子どもに対して夫婦共同で縁組する必要があり、養親には年齢条件も課せられます。

✕　養子となる事ができる子の年齢上限は、原則15歳未満と定められています。

〇　選択肢の通りです。特別養子縁組は原則的に離縁は認められていません。しかし、養親が養子に対して虐待したり、養子の利益を著しく害する可能性が高いと判断された場合は離縁が認められる場合もあります。その場合、特別養子縁組の離縁を請求できるのは「特別養子本人」「特別養子の実父母」「検察官」のみとなっています。

✕　特別養子縁組の成立には、、原則として実親の同意が必要となります。ただし、意志表示が出来ない人や子どもの利益を著しく害する事由がある時は、その限りではありません。

✕　特別養子縁組は、あらかじめ子どもを一定期間監護し、その時の状況を見て判断します。親が監護している時の様子などを基に、家庭裁判所が特別養子縁組の成立かどうかを決定します。