社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問139 (児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問4)

生活保護の受給は要件ではありません。

障害がない場合、18歳到達年度の3月31日までが対象です。

児童扶養手当と児童手当は併給可能です。

収入により手当は支給停止の可能性があります。

母子家庭、父子家庭ともに対象です。

✕　児童扶養手当を受給するための所得制限は設けられていますが、生活保護を受給している事は支給要件として挙げられていません。

〇　選択肢の通りです。障害のある子どもの場合は、20歳未満の人を監護する母等が、児童扶養手当を受給する事が出来ます。

✕　児童手当は0歳から中学卒業まで（15歳の誕生日後に迎える最初の3月31日まで）の児童を養育している人が受給できるお金になります。また、2024年10月以降は高校生年代まで対象年齢が延長（18歳の誕生日後に迎える最初の3月31日まで）され、所得制限も撤廃される事となっています。

　児童手当と児童扶養手当は併給する事が可能な手当となります。

✕　世帯の前年の収入に応じて金額が異なり、所得が一定額を超えている人についての児童扶養手当は「一部支給」となります。

✕　平成22年8月からは、父子世帯も児童扶養手当の支給対象に含まれる事となりました。

×：誤りです。

そのような規定はありません。

児童扶養手当の支給要件は

『父母の離婚などで、

父又は母と生計を同じくしていない児童がいる

ひとり親家庭に対して、

生活の安定と児童の福祉の増進を図ることを目的として

支給される。』

とされています。

所得制限はありますが、

生活保護の受給を要件としてません。

○：正しいです。

児童扶養手当法第3条1項にて

『この法律において「児童」とは、

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。』

とされています。

×：誤りです。

併給出来ます。

となっていて、

児童扶養手当は父子、母子などのひとり親世帯が対象で

児童手当はすべての児童であり、

中学生以下の子どもがいるひとり親で

所得制限限度額以下の世帯は、

両方の受給が可能ということになります。

児童扶養手当は児童1人の場合

全額支給で月額44,140円(R5年4月現在)

児童手当は児童1人の場合

3歳未満は一律15,000円(R5年4月現在)

3歳以上中学生以下は一律10,000円(R5年4月現在)

×：誤りです。

父または母、養育者や

生計が同じ扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）の

所得額が一定以上あるときは、

手当の全部又は一部の支給が停止されます。

×：誤りです。

以前は母子家庭のみを対象としていましたが、

平成22年8月1日から、父子家庭も

対象となりました。