社会福祉士 過去問
第36回（令和5年度）
問139 (児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 問4)

生活保護の受給は要件ではありません。

障害がない場合、18歳到達年度の3月31日までが対象です。

児童扶養手当と児童手当は併給可能です。

収入により手当は支給停止の可能性があります。

母子家庭、父子家庭ともに対象です。

✕　児童扶養手当を受給するための所得制限は設けられていますが、生活保護を受給している事は支給要件として挙げられていません。

〇　選択肢の通りです。障害のある子どもの場合は、20歳未満の人を監護する母等が、児童扶養手当を受給する事が出来ます。

✕　児童手当は0歳から中学卒業まで（15歳の誕生日後に迎える最初の3月31日まで）の児童を養育している人が受給できるお金になります。また、2024年10月以降は高校生年代まで対象年齢が延長（18歳の誕生日後に迎える最初の3月31日まで）され、所得制限も撤廃される事となっています。

　児童手当と児童扶養手当は併給する事が可能な手当となります。

✕　世帯の前年の収入に応じて金額が異なり、所得が一定額を超えている人についての児童扶養手当は「一部支給」となります。

✕　平成22年8月からは、父子世帯も児童扶養手当の支給対象に含まれる事となりました。