社会福祉士過去問
第37回（令和6年度）
問25 (社会福祉の原理と政策問7)

問題文

福祉の措置に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

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問題

社会福祉士試験第37回（令和6年度）問25（社会福祉の原理と政策問7）（訂正依頼・報告はこちら）

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過去、福祉サービスを利用するに当たっては行政がそのサービス内容を決定し、利用者に利用させる措置制度が用いられていました。しかし利用者に選択の自由はなく、利用者本位の制度とは言えない制度であり、利用者と事業者も対等な関係とは言えない状態となっていました。

その事を問題と考え法改正が行われた結果、現在では福祉サービスを利用するに当たっては契約制度が用いられる事となりました。

選択肢1. 福祉サービスにかかる費用は全額国の負担となる。

✕　被措置者の福祉サービスにかかる費用については「被措置者またはその扶養義務者から当該措置に要する費用の全部または一部を月額徴収するもの」と定められています。

選択肢2. 被措置者とサービス提供事業者との間で、サービス提供に関する契約を結ばなければならない。

✕　措置入所は、行政の判断によって緊急で支援が必要とされる人を施設に入所させる事を言います。そのサービス提供に当たって、被措置者とサービス提供事業者との間で契約を結ぶ必要はありません。

選択肢3. 行政処分として福祉サービスの提供が決定される。

〇　選択肢の通りです。措置制度は都道府県・市区町村などの行政によって行われる行政処分の一つです。

選択肢4. 介護保険法の施行により、老人福祉法による措置入所は廃止された。

✕　2000年の介護保険法施行に伴い、介護サービスの利用は原則サービス提供事業所と利用者の契約に基づき提供される事となりましたが、老人福祉法による措置入所の制度は残っています。

選択肢5. 「障害者総合支援法」の施行に伴い、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置を都道府県が採ることとなった。

✕　「身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置」を行っているのは市町村です。障害者福祉サービスは2003年4月に「支援費制度」が導入された事により、サービス利用にあたっては従来の措置制度ではなく、契約制度に変更する事となりました。

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