社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問25 (社会福祉の原理と政策 問7)

✕　被措置者の福祉サービスにかかる費用については「被措置者またはその扶養義務者から当該措置に要する費用の全部または一部を月額徴収するもの」と定められています。

✕　措置入所は、行政の判断によって緊急で支援が必要とされる人を施設に入所させる事を言います。そのサービス提供に当たって、被措置者とサービス提供事業者との間で契約を結ぶ必要はありません。

〇　選択肢の通りです。措置制度は都道府県・市区町村などの行政によって行われる行政処分の一つです。

✕　2000年の介護保険法施行に伴い、介護サービスの利用は原則サービス提供事業所と利用者の契約に基づき提供される事となりましたが、老人福祉法による措置入所の制度は残っています。

✕　「身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置」を行っているのは市町村です。障害者福祉サービスは2003年4月に「支援費制度」が導入された事により、サービス利用にあたっては従来の措置制度ではなく、契約制度に変更する事となりました。

誤り
措置であっても、福祉サービスにかかる費用については、費用の全部又は一部を、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて徴収することができるとされています。

誤り
措置は緊急性が高い場合や、判断能力の低下などにより本人の意志が確認できない場合があり、また措置は行政が決定するものであるため、サービス提供に関する契約を結ぶ必要はありません。

正しい
措置は行政処分のひとつです。

誤り
介護保険施行以降も、老人福祉法による措置入所制度は存続しています。

誤り
身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法にかかる施設入所の措置は市町村が行います。