社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問45 (地域福祉と包括的支援体制 問3)
問題文
厚生労働省が発表した「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要」（令和5年4月1日時点）に示された地域福祉（支援）計画の策定状況に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。
（注）令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。
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問題
社会福祉士試験 第37回（令和6年度） 問45（地域福祉と包括的支援体制 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
厚生労働省が発表した「地域福祉（支援）計画策定状況等の調査結果概要」（令和5年4月1日時点）に示された地域福祉（支援）計画の策定状況に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
（注）令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。
（注）令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。
- 地域福祉支援計画を策定済みでない都道府県も存在している。
- 地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市部よりも町村部の方が高い。
- 「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、いずれかの項目を計画に位置付けている市町村は、8割を超えている。
- 計画期間を3年とする市町村が最も多い。
- 計画の評価実施体制を構築している市町村は全体の2割程度である。
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この過去問の解説 （1件）
01
地域福祉計画の策定については、平成30年4月の社会福祉法改正により任意とされていたものが努力義務に改められました。
✕ 都道府県地域福祉支援計画は、全ての都道府県で策定されています。
✕ 地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市区部では95.9％が策定済みになっているのに対して、町村部では77.1％となっています。
〇 「包括的な支援体制の整備に関する事項」を計画に位置付けている市町村は、87.2％（1301市町村）になっています。
✕ 計画期間は5年としている市町村が最も多く、73.2％（1092市町村）となっています。
✕ 計画の評価実施体制を構築している市町村は、全体の62.7％（627市町村）となっています。
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