社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問45 (地域福祉と包括的支援体制 問3)
問題文
(注)令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。
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問題
社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問45(地域福祉と包括的支援体制 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
(注)令和6年能登半島地震の影響により調査への対応が困難となった市町については、調査結果に当該市町は含まれていない。
- 地域福祉支援計画を策定済みでない都道府県も存在している。
- 地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市部よりも町村部の方が高い。
- 「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、いずれかの項目を計画に位置付けている市町村は、8割を超えている。
- 計画期間を3年とする市町村が最も多い。
- 計画の評価実施体制を構築している市町村は全体の2割程度である。
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この過去問の解説 (2件)
01
地域福祉計画の策定については、平成30年4月の社会福祉法改正により任意とされていたものが努力義務に改められました。
✕ 都道府県地域福祉支援計画は、全ての都道府県で策定されています。
✕ 地域福祉計画の策定済み市町村の割合は、市区部では95.9%が策定済みになっているのに対して、町村部では77.1%となっています。
〇 「包括的な支援体制の整備に関する事項」を計画に位置付けている市町村は、87.2%(1301市町村)になっています。
✕ 計画期間は5年としている市町村が最も多く、73.2%(1092市町村)となっています。
✕ 計画の評価実施体制を構築している市町村は、全体の62.7%(627市町村)となっています。
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02
地域福祉計画については良く出題されます。
その策定状況も確認しておきましょう。
誤り
全47都道府県については、都道府県地域福祉支援計画を策定済み(100%)です。
誤り
市部では策定済みが95.9%に対し、町村部では77.1%にとどまっています。
正しい
「包括的な支援体制の整備に関する事項」について、いずれかの項目を計画に位置付けている自治体は、1,301市町村(87.2%)であり、8割を超えています。
誤り
計画の期間については、1,092市町村(73.2%)が「5年」としています。
誤り
計画の評価実施体制を構築している市町村は62.7%であり、全体の6割程度となっています。
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