社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問44 (地域福祉と包括的支援体制 問2)

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問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問44(地域福祉と包括的支援体制 問2) (訂正依頼・報告はこちら)

「令和6年版地方財政の状況」(総務省)に示された2022年度(令和4年度)の民生費などに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
  • 市町村の目的別歳出決算額の構成比は、大きい方から、民生費、総務費、教育費の順となっている。
  • 目的別歳出決算額において、都道府県では、2012年(平成24年)以降、災害救助費が一貫して増加している。
  • 市町村と都道府県の目的別歳出決算額に占める民生費の割合を比較すると、都道府県の方が大きい。
  • 目的別歳出決算額において、都道府県の民生費では、社会福祉費の割合が最も大きい。
  • 目的別歳出決算額において、市町村の民生費では、生活保護費の割合が最も大きい。

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この過去問の解説 (1件)

01

地方財政状況は毎年発表されており、その内容については頻出問題となっています。資料に目を通しておくと良いでしょう。

選択肢1. 市町村の目的別歳出決算額の構成比は、大きい方から、民生費、総務費、教育費の順となっている。

〇 選択肢の通りです。市町村の目的別歳出決算額は、大きい方から民生費(37.2%)・総務費(12.7%)・教育費(11.8%)の順となっています。

選択肢2. 目的別歳出決算額において、都道府県では、2012年(平成24年)以降、災害救助費が一貫して増加している。

✕ 都道府県の災害救助費は、平成28年度が8321億円と最も高くなっており、一貫して増加している訳ではありません。令和4年度の災害救助費は231億円となっています。

選択肢3. 市町村と都道府県の目的別歳出決算額に占める民生費の割合を比較すると、都道府県の方が大きい。

✕ 市町村の目的別歳出決算額に占める民生費は37.2%となっています。対して、都道府県の割合は15.0%となっています。

市町村の割合が高い理由として、福祉事務所が担う児童福祉や、生活保護に関する事務等、社会福祉事務の比重が高い事が挙げられます。

選択肢4. 目的別歳出決算額において、都道府県の民生費では、社会福祉費の割合が最も大きい。

✕ 都道府県の民生費の中で一番割合が大きいのは老人福祉費で、41.4%(3兆8410億円)となっています。

選択肢5. 目的別歳出決算額において、市町村の民生費では、生活保護費の割合が最も大きい。

✕ 市町村の民生費の中で一番割合が大きいのは児童福祉費で、38.3%(9兆4537億円)となっています。

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