社会福祉士 過去問
第37回(令和6年度)
問43 (地域福祉と包括的支援体制 問1)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

社会福祉士試験 第37回(令和6年度) 問43(地域福祉と包括的支援体制 問1) (訂正依頼・報告はこちら)

市民による福祉の担い手に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
  • 認知症サポーターは、専門職のサポートを行うため、地域包括支援センターに配属される。
  • 主任児童委員は、子どもや子育て家庭に関する相談に応じるため、児童家庭支援センターに配属される。
  • 労働者協同組合は、地域における多様な需要に応じた仕事を創出するために、組合員自らが出資し事業に従事する。
  • 民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。
  • 社会的企業は、株主の利益を最優先しながら、ビジネスの手法によって社会課題を解決する。

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (1件)

01

日本では高齢になったり要介護状態になったとしても、住み慣れた地域で生活し続ける事を目指しています。それを達成するためには、市民による福祉の担い手を育成する事も重要です。

選択肢1. 認知症サポーターは、専門職のサポートを行うため、地域包括支援センターに配属される。

✕ 認知症サポーターは、地域で生活する認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする役割を担う人の事を言います。地域包括支援センターに配属されるものではありません。

選択肢2. 主任児童委員は、子どもや子育て家庭に関する相談に応じるため、児童家庭支援センターに配属される。

✕ 主任児童委員は担当地域の子どもや子育て家庭に関する相談を受けたり、関係機関と連携しながら子どもが安心して暮らせる地域づくりを行う役割を担っています。児童家庭支援センターへ配属されるわけではありません。

選択肢3. 労働者協同組合は、地域における多様な需要に応じた仕事を創出するために、組合員自らが出資し事業に従事する。

〇 選択肢の通りです。労働者協同組合は、令和4年に制定された労働者協同組合法に基づき創設されたものです。

選択肢4. 民生委員は、市町村長の推薦によって、都道府県知事から委嘱される。

✕ 民生委員は、都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣から委嘱されると民生委員法第5条に定められています。

選択肢5. 社会的企業は、株主の利益を最優先しながら、ビジネスの手法によって社会課題を解決する。

✕ 社会的企業とは、社会課題を解決する事を目的に事業を行い、収益を上げる企業の事を言います。社会的企業においては、株主の利益を最優先にするのではなく、社会課題の解決を優先して事業を行っている事が特徴となりますので、選択肢の内容は不適切です。

参考になった数2