社会福祉士 過去問
第37回（令和6年度）
問42 (権利擁護を支える法制度 問6)

✕　平成25年の公職選挙法改正により、成年被後見人の選挙権・被選挙権は回復しました。そのためＡさんが国政の選挙権を失う事はありません。

✕　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年に制定された事を受け、それまで公務員の欠格事由として挙げられていた成年被後見人又は被保佐人という文言は削除されました。そのため、Aさんが公務員になれないという事はありません。

✕　「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が令和元年に制定された事を受け、それまで社会福祉法人の理事の欠格事由として挙げられていた、成年被後見人又は被保佐人という文言は削除されました。

それに代わって、欠格事項として「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」が新たに定められました。よって、Aさんが成年被後見人となったからと言って、社会福祉法人の理事になる事ができなくなる訳ではありません。

✕　令和3年の会社法改正により、それまで株式会社の役員の欠格事由として挙げられていた成年被後見人又は被保佐人という文言は削除されました。そのため、Aさんが株式会社の役員になれないという事はありません。

〇　選択肢の通りです。